災害対策基本法

(市町村地域防災計画)

第四十二条 市町村防災会議(市町村防災会議を設置しない市町村にあっては,当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。)は,防災基本計画に基づき,当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し,及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え必要があると認めるときは,これを修正しなければならない。この場合において,当該市町村地域防災計画は,防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならない。

2 市町村地域防災計画は,次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

一 当該市町村の地域に係る防災に関し,当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大網

二 当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良,防災のための調査研究,教育及び訓練その他の災害予防,情報の収集及び伝達,災害に関する予報又は警報の発令及び伝達,避難,消火,水防,救難,救助,衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画

三 当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務,施設,設備,物資,資金等の整備,備蓄,調達,配分,輸送,通信等に関する計画

四 前各号に掲げるもののほか,当該市町村の地域に係る防災に関し市町村防災会議が必要と認める事項

3 市町村防災会議は,第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し,又は修正しようとするときは,あらかじめ,都道府県知事に協議しなければならない。この場合において,都道府県知事は,都道府県防災会議の意見をきかなければならない。

4 市町村防災会議は,第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し,又は修正したときは,その要旨を公表しなければならない。

5 第二十一条の規定は,市町村長が第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し,又は修正する場合について準用する。