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後期高齢者医療制度

 平成20年4月から、75歳以上の方(65歳以上で一定の障がいのある方を含む)を対象とする「後期高齢者医療制度」がスタートしました。制度の詳しい内容は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

後期高齢者医療制度の概要

診療報酬体系

 新制度では、後期高齢者(75歳以上の人)の心身の特性や、生活実態などを踏まえた独自の診療報酬体系が設定されます。

保険料の財源

 保険料の財源についても見直され、患者の自己負担を除き、税金など公費が5割、74歳以下が加入する各種健康保険からの支援金が4割、残りの1割が被保険者(後期高齢者)の負担となります。

【後期高齢者医療制度の財源】

  • 5割…税金などの公費(国4:県1:市町村1)
  • 4割…各種健康保険からの支援金(0~74歳)
  • 1割…保険料(75歳~) 

保険料の徴収方法

 この保険料は、特別徴収(年金天引き納付)と普通徴収(現金納付または口座振替納付)によって各市町村が徴収し、財政運営は広域連合が担当します。
 後期高齢者医療制度の導入は、医療費総額のうち高い割合を占める後期高齢者の医療費について、負担の公平化を図ることがねらいです。
 制度の財政運営を広域連合が担当することによって、個々の市町村に財政的リスクが集中することを防止できると考えられています。

 

広域連合と市町村の役割

 広域連合とは、広域にわたる事務を共同処理するため地方自治法に基づき設置される地方公共団体の組合の一つです。群馬県では、県内市町村が共同で群馬県後期高齢者医療広域連合を平成19年2月19日に設立しました。

広域連合事務局

前橋市大渡町1丁目10番7号 群馬県公社総合ビル6階
電話番号 027-256-7171

 広域連合は、後期高齢者医療制度の運営主体となり、75歳以上の医療保険における資格・給付や保険料額の決定を行います。また、これを受けて各市町村では、資格・給付に関する各種申請事務と保険料の徴収事務を行います。
 詳しくは群馬県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

 

資格要件および給付内容について

資格要件

年齢

75歳の誕生日から

一定の障がいがあり、申請し認定を受けた方

65歳の誕生日または広域連合の認定を受けた日のどちらか遅い日

給付内容

入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、老人訪問看護療養費、移送費、高額医療費、療養費、高額介護合算療養費

高額介護合算療養費とは、医療保険と介護保険の自己負担額を合算した年間の合計額が、年間の限度額を超える場合に支給されます。

医療機関窓口での自己負担割合

1割。ただし、現役並所得者は、3割

一部負担金

かかった費用の1割を負担していただきます。ただし、現役並み所得者(※)は3割を負担することになります。

※現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。
  ただし、次のいずれかに該当する方は、申請により「一般」の区分と同様1割負担となります。

  1. 被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円未満の方
  2. 被保険者が世帯に2人以上で、収入額の合計が520万円未満の方。
  3. 被保険者が世帯に1人で、ほかに70歳以上75歳未満の方がいる場合、その方との収入額の合計が520万円未満の方。

 

保険料の決め方

 これまでみなさんは社会保険、健康保険組合、みどり市国民健康保険などのいずれかの被保険者となり、医療を受けてきました。
 平成20年4月以降、75歳以上の方(65歳以上で一定の障がいをお持ちの方)は、後期高齢者医療制度の被保険者として、医療を受けることになります。そのため、国民健康保険税や社会保険料のお支払いはなくなりますが、替わりに後期高齢者医療制度での保険料をお支払いいただきます。
 後期高齢者医療制度においては、介護保険と同様に、後期高齢者一人一人に対して保険料を決定し、お支払いいただきます。

平成28・29年度の所得割率と均等割額

 平成28・29年度の所得割率と均等割額は次のとおりです。

  • 所得割率…8.60%
  • 均等割額…43,600円  

保険料の額の計算方法

年間保険料額は、均等割額(43,600円)と所得割額(前年中の総所得金額等-33万円)に8.60%かけた金額です。

※年度途中で加入する方は、「年間保険料額」かける加入月割る12(100円未満切捨て)で求めた金額が保険料額になります。

 

保険料の軽減措置

低所得者については、世帯の所得水準に応じて、保険料の均等割が軽減されます。

保険料軽減の基準(均等割)

軽減内容と軽減該当条件(被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額が対象)

9割軽減

基礎控除額(33万円)以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他所得のない場合)

8.5割軽減

基礎控除額(33万円)以下の世帯

5割軽減

基礎控除額(33万円)に27万円 × 世帯の被保険者数を足した金額以下の世帯

2割軽減

基礎控除額(33万円)に49万円 × 世帯の被保険者数を足した金額以下の世帯

軽減額

軽減額は以下のとおりです。

  • 9割軽減額 39,240円
  • 8.5割軽減額 37,060円
  • 5割軽減額 21,800円
  • 2割軽減額 8,720円
     

後期高齢者医療の被保険者資格を取得した前日まで、社会保険等(国保・国保組合以外)の被扶養者であった方については、均等割が7割軽減されます。なお、所得割額は課せられません。

所得割を負担している方のうち、「総所得額等-基礎控除額(33万円)が58万円以下」の方については、所得割を2割軽減します。
(例)年金収入211万円の方は、所得割額が49,880円から39,900円となります。

 

保険料の納付方法

 保険料は、介護保険料と同様に特別徴収(年金天引き)と普通徴収(現金または口座振替)によって納付していただきます。

特別徴収

 保険料の納付は、原則として年金から引かれることになります。年額18万円以上の年金受給者が対象となります。
 ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超えた場合には、特別徴収されず普通徴収になります。

普通徴収

特別徴収の対象とならない方や、そのほかの事情により特別徴収されない方については、納付書による現金納付や口座振替納付になります。

お支払いは便利な口座振替をご利用ください

 預金通帳と通帳届出印をお持ちになり、お近くの市役所担当窓口(笠懸庁舎:市民課、大間々庁舎:大間々市民生活課、東支所:東市民生活課)、または、金融機関窓口でお申し込みください。
 

口座振替が可能な金融機関

群馬銀行 ・ 足利銀行 ・ 東和銀行 ・ みずほ銀行 ・ しののめ信用金庫・桐生信用金庫 ・ あかぎ信用組合 ・ぐんまみらい信用組合 ・ 中央労働金庫・新田みどり農業協同組合 ・ ゆうちょ銀行
 

特別徴収から普通徴収への変更

 現在、保険料を特別徴収(年金天引き)により納付していただいている方について、確実に納付が見込める場合は、徴収方法を口座振替に変更することができます。
 ご希望の場合は、預金通帳と通帳届出印をお持ちになり、お近くの市役所担当窓口(笠懸庁舎:市民課、大間々庁舎:大間々市民生活課、東支所:東市民生活課)でお申し込みください。

もし、保険料を滞納すると・・・

特別な理由がなく保険料の滞納すると、通常よりも有効期限の短い「短期被保険者証」が交付されます。

 

その他

社会保険料控除の適用について 【Q&A】

Q1

後期高齢者医療保険料の支払について、平成20年10月以降は、年金天引きの特別徴収に代えて、世帯主等が口座振替により支払うことが選択できることとされました。特別徴収の場合と、口座振替の場合の社会保険料控除の取扱いはどうなりますか?

A1)

所得税・個人住民税の社会保険料控除については、居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されます。後期高齢者医療制度においては、原則として、その保険料が年金から特別徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。今回、制度の見直しにより、平成20年10月以降の保険料については、市区町村へ所定の手続きを行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、被保険者の世帯主又は配偶者が口座振替により保険料を支払うことを選択することができることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った世帯主又は配偶者に社会保険料控除が適用されます。

Q2)

後期高齢者医療制度の保険料の支払について、年金天引きの特別徴収の場合と被保険者の世帯主又は配偶者が口座振替により支払う場合で、どちらを選択する方が税負担の面から有利となりますか?

A2

後期高齢者医療制度の保険料の支払について、年金天引きの特別徴収の場合と被保険者の世帯主又は配偶者が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除が適用される人が異なるため、世帯全体で見たときの所得税・個人住民税の負担額が変化する場合があります。いずれを選択することが税負担の面から有利かということについては、世帯の構成やそれぞれの方の所得等により異なることから、一概には言えません。
あえて一例を挙げると、被保険者の収入が158万円以下の年金収入のみで、世帯主や配偶者が所得税の納税者であるときは、世帯主や配偶者の口座振替を選択すると、世帯として所得税・個人住民税の負担が少なくなると考えられます。

2017年 4月 1日更新

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市民部 市民課
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メールアドレス:shimin@city.midori.gunma.jp