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情報商材のトラブル

◎国民生活センター発行「くらしの豆知識2011」を参照して作成しています

情報商材を購入した際に生じたトラブルの相談が多く寄せられています。特に、近年、インターネット上で情報商材を扱うショッピングモール業者が複数みられ、これらの業者を介して購入した情報商材に関する相談が急増しています。

情報商材とは?  

インターネットなどの通信販売を通じて売買される「1日30分で月数十万円の収入が得られる方法」や「必ずモテる方法」等の一般にあまり知られていない情報や、自分の経験談に基づく情報を指します。

購入前、購入時の問題点

  • 購入して中身を見るまで情報の内容がわからないため、購入者が期待した内容ではないというケースがあります。
  • 「絶対収入が得られる」「確実にモテる」など、利益や効果が確実であるかのような表示が見られます。
  • 「利益」効果が出ない場合には全額返金する」などの、誰にでも確実に返金されるかのような表示や、長時間同じ表示で販売を続けているのにもかかわらず、「今だけ特別価格」などという、今だけ安価だという印象を与える表示が見られます。

購入後、トラブル発生後の問題点

  • 販売者に問い合わせようとしても連絡がとれないケースがある
  • 返金保証が設定されていても、販売業者が条件に合わないことを理由に返金しないケースや、条件に合っていることの証拠を求めるケースがあります。

消費者へのアドバイス

  • 「誰でもできる簡単操作でもうかる」という表示や、「必ず」「確実に」などの断定的な広告がある場合には、注意が必要です。
  • 返金保証があるからと、安易に契約しない。
  • まず購入する前に、販売業者の特定商取引法の標記(所在地や電話番号など)を確認し、連絡が取れるかなどを確認しましょう。
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トラブルが生じた際は

トラブルが生じた際は、勧誘時の説明内容や交付された書面、購入時の画面などの取引データ、広告や情報商材の不当性を示す資料、取引に至ったケースなどを書面で整理して、みどり市消費生活センターに相談しましょう。

2014年 1月 29日更新

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このページに関するお問い合わせ

産業観光部 商工課
電話番号:0277-76-1938  FAX番号:0277-76-9049
メールアドレス:shoko@city.midori.gunma.jp