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『みどり市耐震改修促進計画』及び『みどり市地震防災マップ』を策定 

 みどり市では、下記のとおりみどり市耐震改修促進計画及び地震防災マップ(揺れやすさマップ及び危険度マップ)を策定しました。本計画をもとに、みどり市内における建物の耐震診断及び耐震改修の促進を図っていきます。

みどり市耐震改修促進計画の概要

これまでの経緯

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災で、住宅・建築物の倒壊により多数の人命が失われた教訓を踏まえて、「建築物の耐震改修に関する法律」(促進法)が制定されました。
 その後、新潟県中越地震や中越沖地震、福岡県西方沖地震などの大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。また、東海地震などの発生の切迫性も指摘され、その被害は甚大なものになると想定されています。
 国の中央防災会議は、建築物の耐震改修を全国的に取り組むべき「社会全体の緊急課題」と位置づけ、建築物の耐震化を推進するため、促進法が平成18年1月に改正され、効果的かつ効率的な建築物の耐震診断および耐震改修を実施することが求められています。
 

本計画の位置づけ

 促進法の改正において、国が「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」を定めたことにより、みどり市においても、国、県と連携しつつ、地域の実情に応じた建築物の耐震化の促進に関する施策を立案し、計画的に推進する必要があるため、みどり市における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る計画として位置づけます。
 

目標年次

 平成21年度から平成27年度までとし、社会情勢や事業進捗等を勘案し、必要に応じて目標や計画内容を見直します。

耐震化の現状と目標

現状の耐震化率(平成20年度)

  • 住宅 64.4%
  • 特定建築物(促進法6条1号) 61.6%

耐震化率の目標(平成27年度)

  • 住宅  75%
  • 特定建築物(促進法6条1号) 80%
      

計画の内容

 

 みどり市地震防災マップ

その他の事項

住宅の耐震診断等を促進するための事業については、平成22年度より実施を始めました。
 

2017年 5月 26日更新

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電話番号:0277-76-2189  FAX番号:0277-76-1951
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