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省エネルギー法について

法律の概要

 建築物の省エネ措置を的確に実施するため、建築物の建築をしようとする者等に対して、一定の建築物における省エネ措置の所管行政庁への届出、省エネ性能の定期報告が義務付けられています。

届出対象 

   建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物で、床面積の合計が300㎡以上の「特定建築物」の「新築」、「一定規模以上の改築・増築」、「屋根、壁又は床に係る一定規模以上の修繕又は模様替え」、「空気調和設備等の設置・改修」を行う場合、建築主等は、躯体や設備等に関する省エネルギーの措置の内容を所管行政庁に届け出る必要があります。また、この省エネ措置の届出を行った者は、省エネ措置に関わる維持保全の状況を所管行政庁へ定期に報告することになります。

提出先

 工事の規模及び地域により提出先が異なります。

市役所 建築基準法第6条第1項第4号の建築物(東町は除く)
太田土木事務所 上記以外及び東町

届出様式等

 

2016年 9月 5日更新

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このページに関するお問い合わせ

都市建設部 建築指導課
電話番号:0277-76-2189  FAX番号:0277-76-1951
メールアドレス:kenchiku@city.midori.gunma.jp