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償却資産の実地調査について

みどり市では、固定資産税における償却資産(事業用資産)について、平成28年度より計画的に、地方税法(第353条及び第408条)の規定に基づく実地調査を行います。この調査では、申告漏れなどを修正するとともに、償却資産の申告制度の周知を図ることで、申告を適正なものにすることを目的としていますので、通知がお手元に届きましたらご協力をお願いいたします。

対象者

市内に償却資産(事業用資産)を所有する法人または個人で次のような事業を営んでいる人

  • 会社や個人で工場や商店などを経営している
  • 駐車場やアパートなどを貸し付けている
  • 売電目的の太陽光発電設備を所有している

調査方法

  1. 順次対象者へ調査依頼通知を送付します。
  2. 通知が届いたら、国税申告書添付書類(減価償却資産内訳や明細書など)や固定資産台帳等の写しを提出していただきます。
  3. 提出後、市において当市備付けの償却資産課税台帳との照合を行います。

※照合の結果、課税台帳登録内容との相違や未申告がある場合は、修正申告などをしていただくことになります。(地方税法第17条の5) また、市の担当者からの電話での問い合わせ、事業所などへ伺い、事業所備付けの資産台帳等資料の閲覧や、現地で資産の確認をさせていただくこともあります。

 

2016年 11月 7日更新

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このページに関するお問い合わせ

市民部 税務課
電話番号:0277-76-0964  FAX番号:0277-77-7111
メールアドレス:zeimu@city.midori.gunma.jp