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中小企業等経営強化法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

要件

平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した「機械及び装置」であること。

  • 販売開始から10年以内のもの。
  • 旧モデル比で生産性が1%以上向上するもの。
  • 160万円以上の機械及び装置であること。

上記の要件に合致する「機械及び装置」の導入にあたり、中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を事業所管大臣から受けていること。

軽減内容

対象となる「機器及び装置」について、最大3年間、固定資産税の課税標準額が2分の1に軽減されます。

 申告方法

償却資産申告書の提出時に、申告書の11の課税標準の特例欄を「有」として、種類別明細書の摘要欄に「地方税法附則第15条第46号」と記入し提出してください。

必要書類
  • 認定計画書の写し
  • 計画申請書の写し
  • 工業会等が発行している証明書の写し
※機器及び装置をリースしている場合

上記必要書類に加え、下記の書類を提出してください。

  • リース契約書の写し
  • 軽減計算書の写し

経営力向上計画に係る認定申請の手続きについて

中小企業等経営強化法に関する詳細は、中小企業庁のサイトを参照してください。

 経営サポート「経営強化法による支援」 (外部リンク)

 ※主務大臣へ申請書類を提出する前に、償却資産申告に必要となる書類のコピーを忘れずに取っておいてください。

根拠法令

地方税法附則第15条第46号

 

 

2016年 11月 7日更新

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このページに関するお問い合わせ

市民部 税務課
電話番号:0277-76-0964  FAX番号:0277-77-7111
メールアドレス:zeimu@city.midori.gunma.jp