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平成29年就業構造基本調査の実施について

「就業構造基本調査」が実施されます

平成29年10月1日を基準日に就業構造基本調査が実施されます。国が実施する重要な統計調査となりますので、ご協力をお願いいたします。

就業構造基本調査とは

就業構造基本調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的とした、国が実施する重要な統計調査です。調査結果は、国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として使われるほか、大学や民間の研究機関、小・中・高等学校の教材など、広く利用されています。

調査の地域

調査の地域は、国勢調査のうち、総務大臣が指定する全国約33,000調査区です。みどり市では16調査区が指定されました。 

調査の対象

調査の対象は指定された調査区の中から選定した「抽出単位」(一つの世帯が居住することができる建物または建物の一部)に居住する全国約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人です。みどり市では約240世帯が対象となります。

調査の対象となる世帯は統計法により、調査票への回答が義務づけられています。

調査・回答方法

対象調査区に8月下旬から統計調査員が伺い、調査をお願いする世帯には9月下旬に調査書類をお配りします。正確にご記入いただきますようご協力お願いいたします。

回答は、調査員へ調査票を提出する方法のほか、パソコンやスマートフォンを使って簡単にインターネットで回答することが可能となっています。インターネット回答における通信はすべて暗号化(SSL/TLS方式)され、不正なアクセスなどの監視も24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。

統計法により調査票の記入内容は厳重に保護されており、また、調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることも固く禁じられています。

関連サイト

就業構造基本調査に関する詳しい情報は総務省統計局のホームページをご覧ください。
 

 

平成29年就業構造基本調査_イラスト

平成29年就業構造基本調査_タイトル

平成29年就業構造基本調査_キャッチコピー

 

 


 

2017年 8月 1日更新

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