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中小企業の新規設備投資を支援します

新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロ

 第196回通常国会に提出される「生産性向上特別措置法案」において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資の支援が実施されます。
 みどり市でも、市内中小企業の労働生産性の向上をはかるため、法の施行にあわせ「導入促進基本計画」を策定し、新規取得設備(償却資産)の固定資産税が最大3年間ゼロとすることで検討を進めております。
※受付開始時期など詳細については別途ホームページなどでお知らせいたします。

「生産性向上特別措置法案」について

中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。さらに、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足かせとなっています。そこで、国は「生産性向上特別措置法案」を第196回通常国会で審議することとなりました。この法律では、先端設備の導入促進に係る国の「導入促進指針」の作成、市町村の「導入促進基本計画」の作成、同計画に基づく中小企業者による「先端設備等導入計画」の作成などについて規定し、中小企業者の生産性向上に資する設備投資の促進を図ることとしています。

対象となる設備投資の内容(以下の1~3のすべてを満たす投資が対象)

  1. 市が策定した「導入促進基本計画」に基づいて中小企業が実施する設備投資
  2. 労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資
  3. 企業の収益向上に直接つながる設備への投資(生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備への投資)

対象となる方

中小企業基本法上の中小企業(ただし資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主(大企業の子会社を除く。))のうち、「先端設備等導入計画」の認定(労働生産性年平均3%以上向上、市町村計画に合致)を受けた者

適用期間

平成30年度~平成32年度

優先採択される国補助金の利用を検討される方へ

「先端設備等導入計画」を策定し市の認定を受けることを条件として、以下の国の補助事業の優先採択がとられます。

優先採択の対象となる補助金一覧

補助事業名 概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上事業(ものづくり・サービス補助金) 中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金) 小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金) 中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金) 中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

 経営サポート「生産性向上特別措置法案のよる支援」(中小企業庁ホームページ)

 

2018年 4月 19日更新

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このページに関するお問い合わせ

産業観光部 商工課
電話番号:0277-76-1938  FAX番号:0277-76-9049
メールアドレス:shoko@city.midori.gunma.jp