新市建設計画
新市建設計画を変更しました
変更の理由
平成30年4月25日に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の位置を改正する法律」の施行により、合併特例債の起債可能期限が延長できることとなりました。
合併特例債の期間延長に併せて、新市建設計画を延長することにより、合併特例債の活用が可能となることから、新市建設計画を変更しました。
主な変更点
- 計画期間 (平成32年度までを令和7年度までに5年間延長)
- 文言修正
- 実績値・推定値の見直し
- 財政計画の見直し
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令和元年9月 みどり市策定
平成26年12月 みどり市策定
平成16年12月 笠懸町・大間々町・東村合併協議会策定
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2019年 10月 23日更新
