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後期高齢者医療制度

  平成20年4月から、75歳以上の方(65歳以上で一定の障がいのある方を含む)を対象とする「後期高齢者医療制度」がスタートしました。制度の詳しい内容は、群馬県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

  

資格要件について

資格要件

  • 75歳以上の人(75歳の誕生日から)
  • 一定の障害のある65歳以上75歳未満の人で、広域連合の認定を受けた人

※認定を受けるためには申請が必要になります。

所得区分について

医療機関窓口での自己負担割合

 被保険者証を医療機関の窓口に提示して受診することで、医療費の一部を負担するだけで診療を受けることができます。自己負担割合は所得に応じて3割負担と1割負担に分けられます。

3割負担

現役並み所得者3

同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人

現役並み所得者2

同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人※1

現役並み所得者1

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人※1

1割負担

一般

現役並み所得者以外の住民税課税世帯の人※2

低所得者2

同一世帯の全員が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)

低所得者1

住民税非課税世帯で、世帯全員が年金収入80万円以下かつ、その他の所得がない人

 

※1 次のいずれかに該当する人は、申請により「一般」の区分と同様1割負担となります。

(1)被保険者が世帯に1人で、収入が383万円未満の人
(2)被保険者が世帯に2人以上で、収入額の合計が520万円未満の人
(3)被保険者が世帯に1人(収入額383万円以上)で、ほかに70歳以上75歳未満の人がいる場合、
  その人との収入額の合計が520万円未満の人

※2 住民税課税所得が145万円以上でも、世帯に昭和21年1月2日以降生まれの被保険者がおり、かつ、被保険者全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の人は「一般」の区分となります。申請は不要です。 

 医療費が高額になったとき(高額療養費)

 1ヶ月の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた部分が高額療養費として支給されます。該当する人には、広域連合から通知が発送されます。

 ただし、現役並み所得者2・1の人は「限度額適用認定証」、低所得者2・1の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が発行され、医療機関等の窓口に提示することで、窓口負担を自己負担限度額までに抑えることができます。
 なお、認定証の発行には申請が必要になりますので、お問い合わせください。

 自己負担限度額(月額)

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者3

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(多数回 140,100円※2)

現役並み所得者2 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(多数回 93,000円※2)
現役並み所得者1  80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数回 44,400円※2)
一般  18,000円
(年間上限144,000円※1)
57,600円
(多数回 44,400円※2) 
低所得者2  8,000円 24,600円
低所得者1  8,000円 15,000円 

※1 8月1日から7月31日までの1年間の外来(個人)の自己負担額の年間上限額です。
※2 過去12か月の間に、外来+入院の高額療養費の支給を4回以上受けている場合、4回目か
   ら多数回該当となり限度額が下がります。

保険料の決め方

 これまでみなさんは社会保険、健康保険組合、みどり市国民健康保険などのいずれかの被保険者となり、医療を受けてきました。
 平成20年4月以降、75歳以上の方(65歳以上で一定の障がいをお持ちの方)は、後期高齢者医療制度の被保険者として、医療を受けることになります。そのため、国民健康保険税や社会保険料のお支払いはなくなりますが、替わりに後期高齢者医療制度での保険料をお支払いいただきます。
 後期高齢者医療制度においては、介護保険と同様に、後期高齢者一人一人に対して保険料を決定し、お支払いいただきます。

令和2年度・令和3年度の所得割率と均等割額

 令和2年度・令和3年度の所得割率と均等割額は次のとおりです。

  • 所得割率…8.60%
  • 均等割額…43,600円  

保険料の額の計算方法

 年間保険料額は、均等割額(43,600円)と所得割額(前年中の総所得金額等-基礎控除)に8.60%かけた金額です。

※基礎控除は合計所得金額2,400万円以下の場合は43万円

※年度途中で加入する方は、「年間保険料額」×加入月÷12(100円未満切捨て)で求めた金額が保険料額になります。

 

保険料の軽減措置

 低所得者については、世帯の所得水準に応じて、保険料の均等割が軽減されます。

保険料軽減の基準(均等割)

軽減内容と軽減該当条件(被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額が対象)

7割軽減

「43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)」以下の世帯

5割軽減

「43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)+28万5千円×(被保険者数)」以下の世帯

2割軽減

「43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)+52万円×(被保険者数)」以下の世帯


※年金・給与所得者の数は同一世帯の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかの条件を満たす人の数です。一人も該当しない場合は1として計算してください。

・給与収入が55万円を超える人(給与収入のうち事業専従者給与分を除く)
・前年の12月31日現在65歳未満かつ公的年金等収入額が60万円を超える人
・前年の12月31日現在65歳以上かつ公的年金等収入額が125万円を超える人

軽減額

軽減額は以下のとおりです。

  • 7割軽減額  30,520円
  • 5割軽減額  21,800円
  • 2割軽減額  8,720円
     

 後期高齢者医療の被保険者資格を取得した前日まで、社会保険等(国保・国保組合以外)の被扶養者であった方については、均等割が5割軽減されます。なお、所得割額は課せられません。

※ただし資格取得後2年間に限ります。

 

保険料の納付方法

 保険料は、介護保険料と同様に特別徴収(年金天引き)と普通徴収(現金または口座振替)によって納付していただきます。

特別徴収

 保険料の納付は、原則として年金から引かれることになります。年額18万円以上の年金受給者が対象となります。
 ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超えた場合には、特別徴収されず普通徴収になります。

普通徴収

 特別徴収の対象とならない方や、そのほかの事情により特別徴収されない方については、納付書による現金納付や口座振替納付になります。

お支払いは便利な口座振替をご利用ください

 預金通帳と通帳届出印をお持ちになり、お近くの市役所担当窓口(笠懸庁舎:市民課、大間々庁舎:大間々市民生活課、東支所:東市民生活課)、または、金融機関窓口でお申し込みください。
 

口座振替が可能な金融機関

群馬銀行 ・ 足利銀行 ・ 東和銀行 ・ みずほ銀行 ・ しののめ信用金庫・桐生信用金庫 ・ あかぎ信用組合 ・ぐんまみらい信用組合 ・ 中央労働金庫・新田みどり農業協同組合 ・ ゆうちょ銀行
 

特別徴収から普通徴収への変更

 現在、保険料を特別徴収(年金天引き)により納付していただいている方について、確実に納付が見込める場合は、徴収方法を口座振替に変更することができます。
 ご希望の場合は、預金通帳と通帳届出印をお持ちになり、お近くの市役所担当窓口(笠懸庁舎:市民課、大間々庁舎:大間々市民生活課、東支所:東市民生活課)でお申し込みください。

もし、保険料を滞納すると・・・

 特別な理由がなく保険料の滞納すると、通常よりも有効期限の短い「短期被保険者証」が交付されます。

 

2021年 4月 1日更新

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市民部 市民課
電話番号:0277-76-0972  FAX番号:0277-77-7111
メールアドレス:shimin@city.midori.gunma.jp