農業委員会で取り扱う証明書及び手数料について
農業委員会で取り扱う証明書についてお知らせします。
なお、一部証明書については平成23年4月1日より手数料が有料となりました。
耕作証明書(1通300円)
用途
市外の農地を買ったり、借りたりするとき(農地法第3条許可申請書に添付)
現況証明書(1通300円)
用途
目的どおり転用し、工事等の完了後に地目変更するとき
相続税・贈与税の納税猶予に関する適格者証明書(1通300円)
用途
相続税や贈与税の納税猶予の特例を受けるとき
貸付地・借受地証明書(1通300円)
用途
相続税の申告のとき
許可証明書(無料)
用途
許可指令書を紛失したとき
引き続き農業経営を行っている旨の証明書(無料)
用途
相続税や贈与税の納税猶予の特例を継続するとき(3年ごとに税務署へ提出)
競売・公売農地の買受適格証明書(無料)
用途
農地の競売・公売に参加し、その農地を取得するとき
添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
2015年 8月 14日更新