国土利用計画法に基づく土地売買等届出

一定面積以上の土地を売買した場合、買主は売買契約の内容を届け出る必要があります。

国土利用計画法とは

　総合的かつ計画的な国土の利用を目的として定められた法律です。届出制度については第23条第1項で規定されています。

届出の対象

法定届出面積

笠懸町、大間々町・・・5,000平方メートル以上（市街化区域以外の都市計画区域）
東町・・・ 10,000平方メートル以上（都市計画区域外）

一団の土地

一筆あたりの面積は小さくても、合計した場合の面積が法定届出面積を越える場合には届出が必要となります。また、一団の土地を複数の売主から分割して購入する場合にも届出が必要となります。

工作物の届出

土地の取引と一緒に、土地に存する立木や建物等の工作物も取引した場合には工作物等の届出も必要です。

対象となる取引

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡（これらの取引の予約である場合も含む）。
詳しくは別表1（土地売買等の契約一覧表）を参照してください。

届出の時期

　契約（予約を含む）の日から起算して2週間以内に土地の権利取得者が行ってください。（土地取引の後に届出をしなかったり、偽りの届出をすると懲役または罰金に処せられる場合があります。）

届出の取り扱いについて

　取引価格について指導、勧告等することはありません。しかし、土地の利用目的については審査を行い、その利用目的が不適切な場合には、届け出てから3週間以内に利用目的の変更を勧告することがあります。また、助言をすることもあります。

提出書類（2部を都市計画課に提出してください。）

土地売買等届出書
添付書類（別表2　届出に係る添付書類の一覧表を参照して下さい）

別表1　土地売買等の契約一覧表

1．地役権、永小作権、抵当権、不動産質権の移転又は設定

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…✕、対価…〇、契約…〇）

1-2　空中又は地価の区分地上権の移転又は設定

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…✕、対価…〇、契約…〇）

1-3　滌除、代価弁済

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…✕、対価…〇、契約…✕）

1-4　工場財団等の移転

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…✕、対価…〇、契約…〇）

2　贈与、負担付贈与、財産分与、合意解除、信託の引受及び終了

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…〇、対価…✕、契約…〇）

3　形成権の行使

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…〇、対価…〇、契約…✕）

3-2　予約完結権の行使

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…〇、対価…〇、契約…✕）

3-3　買戻権の行使

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…〇、対価…〇、契約…✕）

3-4　解除

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…〇、対価…〇、契約…✕）

4　交換分合（土地改良）

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…〇、対価…〇、契約…✕）

5　相続、法人の合併、遺産の分割、遺贈、負担付遺贈、包括遺贈

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…〇、対価…✕、契約…✕）

5-2　時効

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…〇、対価…✕、契約…✕）

5-3　土地収用

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…〇、対価…✕、契約…✕）

5-4　換地処分（土地改良、区画整理）

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…〇、対価…✕、契約…✕）

5-5　権利変換（都市再開発）

土地売買等の契約の要件該当性…✕　（権利…〇、対価…✕、契約…✕）