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太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)について

 太陽光発電設備について

太陽光発電設備は償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。所有している太陽光発電設備の設置状況を確認してください。申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。
なお、再生可能エネルギー発電設備に関する課税標準の特例については、平成28年度税制改正に伴い一部変更がありますので、申告する際は注意してください。

申告が必要になる方

法人

事業の用に供している資産となり、売電の有無に関係なく償却資産として申告の対象となります。

個人(個人事業主)

店舗やアパート、農業など事業を営む方が、その事業のために太陽光発電施設を設置した場合は、事業の用に供している資産となり、売電の有無に関係なく償却資産として申告の対象となります。

個人(住宅用)

住宅用太陽光発電設備を事業の用に供している場合は償却資産として申告の対象となります。また、発電出力が10キロワット以上の設備は、売電事業用の資産となりますので申告が必要となります。

※償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となります。

 

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

 平成28年度税制改正により、これまで太陽光発電設備に関する課税標準の特例について、固定価格買取制度の対象として、経済産業省の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていましたが、平成28年4月1日取得分から、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例対象外となります。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が、特例の対象となります。
なお、平成28年3月31日までに取得された『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備については、従前の固定資産税における課税標準の特例が適用されます。
 

1.対象となる設備
税制改正前 ※平成28年3月31日取得分まで

経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含みます)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。
※ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電出力10キロワット未満)を除きます。

税制改正後 ※平成28年4月1日取得分から

固定価格買取制度において設備認定を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定を受けている自家消費型発電設備が対象となります。

2.取得時期
税制改正前

平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得された設備 

税制改正後

平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に新たに取得された設備 

3.適用期間及び内容

該当する設備に対して新たに固定資産税を課税させていただくこととなった年度から3年度分の固定資産税に限り、太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。 

4.適用するにあたり必要となる添付書類
税制改正後 ※平成28年4月1日取得分から

一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書』の写し及び取得日の確認ができる書類

税制改正前 ※平成28年3月31日取得分まで

経済産業省が発行する『10キロワット以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書』の写し
 

5.根拠法令
  • 地方税法附則第15条第32項
  • 地方税法施行規則附則第6条第58項から第64項 
6.その他

太陽光以外の再生可能エネルギー発電設備についても課税標準の特例が受けられる場合があります。対象となる設備や特例率については、税務課資産税係までお問い合わせください。

また、所有する発電設備(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)が固定資産税(償却資産)の申告の対象となるか分からない場合や、課税標準額の計算、申告方法などで不明な点がありましたら、税務課資産税係までお問い合わせください。

2019年 5月 7日更新

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このページに関するお問い合わせ

市民部 税務課
電話番号:0277-76-0964  FAX番号:0277-77-7111
メールアドレス:zeimu@city.midori.gunma.jp