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平成31年度(令和元年度)から配偶者控除及び配偶者特別控除が変わります

 市・県民税を計算するときに所得から控除される配偶者控除及び配偶者特別控除について、納税者本人に対する所得制限が設けられました。また、配偶者特別控除について、控除額及び配偶者の所得要件が変更されます。

具体的には以下の表のとおりです 

区分 配偶者の合計所得金額 納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万超950万以下 950万超1,000万以下 1,000万超
配偶者控除 38万以下 70歳未満 33万 22万 11万 対象外
70歳以上 38万 26万 13万
配偶者特別控除 38万超90万以下 33万 22万 11万
90万超95万以下 31万 21万 11万

95万超100万以下

26万 18万 9万
100万超105万以下 21万 14万 7万
105万超110万以下 16万 11万 6万
110万超115万以下 11万 8万 4万
115万超120万以下 6万 4万 2万

120万超123万以

3万 2万 1万
123万超 0 0 0

 ※合計所得金額が38万円を超えた場合は、扶養の人数には含まれません。したがって、市県民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にはなりません。
 
※納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれ、その配偶者が障がい者である場合には障害者控除の対象にもなります。

 

調整控除の対象となる配偶者控除及び配偶者特別控除における所得税と個人住民税の人的控除の差

 税額控除である調整控除を計算する際に用いる所得税と個人住民税の人的控除の差は以下のとおりとなります。

区分 配偶者の合計所得金額 納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万超950万以下 950万超1,000万以下
配偶者控除 38万以下 70歳未満 5万 4万 2万
70歳以上 10万 6万 3万
配偶者特別控除 38万超40万未満 5万 4万 2万
40万以上45万未満 3万 2万 1万

 

 

2019年 5月 1日更新

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