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幼児教育・保育の無償化についてのご案内

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

 幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。

 無償化の対象範囲や上限額については、年齢や保育の必要性の認定(支給認定)の有無、住民税非課税世帯であるか否か等によって異なります。

 具体的な手続き等については、決定次第、随時お知らせいたします。

 

無償化の対象範囲と上限額(国の資料に基づき作成) 

区分  0歳から2歳児 3歳から5歳児 3歳から5歳児
保育の必要性の認定がある住民税非課税世帯 保育の必要性の認定あり 保育の必要性の認定なし
保育園 無償 無償 -
認定こども園 無償 無償 無償(注釈1)
幼稚園(注釈2) - 無償 無償(注釈1)
幼稚園の預かり保育 - 幼稚園の利用実態に応じて、月額11,300円まで無償 -
認可外保育施設
(注釈3)
無償
(月額42,000円まで)
無償
(月額37,000円まで)
-

(注釈1)開始年齢について、原則、小学校就学前の3年間が無償化となります。ただし、幼稚園(認定こども園の1号)部分については、学校教育法の規定に鑑み、満3歳(3歳の誕生日)から無償化となります。

(注釈2)新制度の対象とならない幼稚園については、月額25,700円まで無償化となります。

(注釈3)認可保育所・認定こども園を利用できていない児童が対象です。

(その他)小学校就学前の、障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)を利用している児童についても無償化の対象です。

 

幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料

2019年 5月 22日更新

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 こども課
電話番号:0277-76-0995  FAX番号:0277-77-7111
メールアドレス:kodomo@city.midori.gunma.jp