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セーフティネット保証4号認定(新型コロナ)

 中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害(自然災害等)の発生に起因して相当数の中小企業者の事業活動に支障が生じている地域を指定し、この地域において、売上高等が減少している中小企業者が4号認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となる制度です。

新型コロナウイルス感染症による指定について

 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している中小企業者に対し、セーフティネット4号による支援措置の実施が決定され、みどり市を含む全都道府県が指定地域とされました。この措置により、新型コロナウイルス感染症による影響により売上高等が減少している中小企業者について、市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

認定要件

  1. みどり市内で事業を行っていること。
  2. 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること認定日から30日間です。

セーフティネット保証に係る認定要件緩和について

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制やGoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比較して増加しているなど、前年同期との比較が適当では無いと認められる場合には、「最近1か月間」を「最近6か月間の平均」に代えて申請が可能になりました。
【□「1か月間の売上高等」を「6か月間の売上高等の平均」と読み替えます。】の□にチェックを入れて申請してください。

新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めてから1年以上経過した場合、原則として前々年の同期の売上高等との比較となります

セーフティネット保証4号の認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高は比較対象に入らず、令和2年2月以降の月を比較する場合、原則として前々年の同期との比較となります。

しかし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期との比較となります。

なお、セーフティネット保証5号、危機関連保証においても同様の取扱いとなります。

具体例については、下記のファイルをご確認ください。

直前同期の比較方法について(348KB)(PDF文書)

必要書類

  • 申請書1部(市指定の様式)
    ※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満であり、前年との売上高等が比較できない方、また、店舗の増加、業務の拡大等により、前年との売上高等の比較が適当ではない(単純な前年比では売上高等が上がっている)方は、申請書2~4をご利用ください。
  • 売上高等が分かる書類(決算書、売上台帳、試算表、確定申告書の写しなど)
  • 法人、個人の実在確認書類(法人謄本、確定申告書の写しなど)
  • 委任状(金融機関の方などが申請手続きを行う場合)

指定期間(新型コロナウイルス感染症による)

令和2年2月18日から令和4年9月30日まで

※認定書の有効期間の終期は、認定書の発行日から30日目と、中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期(令和4年9月30日)のいずれか先に到来する日となります。

留意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
  2. 本認定を受け、希望の金融機関又は信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。

その他の号の該当基準は中小企業庁ホームページで確認してください。

 

2022年 6月 17日更新

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産業観光部 商工課
電話番号:0277-76-1938  FAX番号:0277-76-9049
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