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危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項の規定)

この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための大規模な経済危機・災害等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者の救済を目的とした制度です。一般保証とは別枠で利用でき、保証料率が低いなどのメリットがあります。

対象

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  2. 経済産業大臣が指定する認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

認定案件・指定期間

  1. 認定案件:令和二年新型コロナウイルス感染症
  2. 指定期間:令和2年2月1日から令和3年12月31日

※指定期間が令和3年12月31日まで延長されました。

危機関連保証に係る認定要件緩和について

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制やGoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比較して増加しているなど、前年同期との比較が適当では無いと認められる場合には、「最近1か月間」を「最近6か月間の平均」に代えて申請が可能になりました。
【□「1か月間の売上高等」を「6か月間の売上高等の平均」と読み替えます。】の□にチェックを入れて申請してください。

新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めてから1年以上経過した場合、原則として前々年の同期の売上高等との比較となります

危機関連保証の認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高は比較対象に入らず、令和2年2月以降の月を比較する場合、原則として前々年の同期との比較となります。

しかし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期との比較となります。

なお、セーフティネット保証4号、5号においても同様の取扱いとなります。

具体例については、下記のファイルをご確認ください。

直前同期の比較方法について(348KB)(PDF文書)

必要書類

  • 申請書1部(市指定の様式)
    ※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満であり、前年との売上高等が比較できない方、また、店舗の増加、業務の拡大等により、前年との売上高等の比較が適当ではない(単純な前年比では売上高等が上がっている)方は、申請書2~4をご利用ください。
  • 申請書の添付書類1部(市指定の様式)
  • 売上高等が分かる書類(決算書、売上台帳、試算表、確定申告書の写しなど)
  • 法人、個人の実在確認書類(法人謄本、確定申告書の写しなど)
  • 委任状(金融機関の方などが申請手続きを行う場合)

注意事項

  • 制度の利用にあたっては、取引先金融機関とご相談ください。
  • 本認定は、融資を確約するものではありません。市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みを行うことが必要です。
  • 認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

 

2021年 6月 17日更新

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