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危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項の規定)

この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための大規模な経済危機・災害等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者の救済を目的とした制度です。一般保証とは別枠で利用でき、保証料率が低いなどのメリットがあります。

認定要件 

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  2. 経済産業大臣が指定する認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

認定案件・期間

  1. 案件:令和二年新型コロナウイルス感染症
  2. 期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日

必要書類

  • 申請書1部(市指定の様式)
    ※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満であり、前年との売上高等が比較できない方、また、店舗の増加、業務の拡大等により、前年との売上高等の比較が適当ではない(単純な前年比では売上高等が上がっている)方は、申請書2~4をご利用ください。
  • 申請書の添付書類1部(市指定の様式)
  • 売上高等が分かる書類(決算書、売上台帳、試算表、確定申告書の写しなど)
  • 法人、個人の実在確認書類(法人謄本、確定申告書の写しなど)
  • 委任状(金融機関の方などが申請手続きを行う場合)

注意事項

  • 制度の利用にあたっては、取引先金融機関とご相談ください。
  • 本認定は、融資を確約するものではありません。市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みを行うことが必要です。

 

2020年 5月 14日更新

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産業観光部 商工課
電話番号:0277-76-1938  FAX番号:0277-76-9049
メールアドレス:shoko@city.midori.gunma.jp