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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のご案内

制度概要 

 『企業版ふるさと納税』とは、国が認定した地域再生計画(地方公共団体が策定)に掲載された地方創生に資する取組に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額に応じて法人関係税から税額控除する制度です。
 2020年度から、企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割(2019年度までは約6割)が軽減され、実質的な企業の負担は約1割にまで圧縮されました。

 例えば、100万円を寄附した場合、最大約90万円が税額控除の対象となり、企業の実質負担は約10万円になります。

優遇措置のイメージ

優遇措置のイメージ

 

寄附することのメリット

1.社会貢献企業としての公表及びPRによる企業イメージの向上

2.地方自治体と企業との新たなパートナーシップの構築

3.応援したい自治体や事業を選択することで地域資源などを生かした新事業への展開

 

寄附の流れ

1.寄附の申し出

 寄附のご相談は随時受け付けています。関心のある事業内容や、寄附の時期、寄附金額など、お気軽にお問い合わせください。
 寄附したい事業・金額等が決まり、納入の準備が整いましたら寄附の申出書を提出してください。

2.寄附金の払い込み

 納付書の発行、または振込用口座をお知らせしますので、寄附金を納入してください。
 寄附をする事業の開始前でも開始後でも、事業費(市負担分)の範囲内で寄附することができます。

3.税制措置の申請

 寄附の受領後、本市から受領書を交付しますので、税の申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、受領書を添えて手続きをしてください。

寄附の流れイメージ

寄附の流れイメージ

 

留意事項

  • 本社がみどり市内にある企業が本市に寄附する場合は、本制度の対象外です。
     (損金算入の3割控除のみ適用)
  • 1回当たり10万円以上の寄附が本制度の対象となります。
  • 寄附いただいたことを理由として、企業に経済的な利益を供与することはありません。

 

寄附対象事業

 本市の地域再生計画「みどり市まち・ひと・しごと創生推進計画」で取り組む地方創生の取組分野は次のとおりです。

1)子育て世代をターゲットとした教育環境の充実を図る事業

 子育て世代のニーズに応えるために教育環境の充実を図るとともに、進学・就職後にUターンしやすい環境を整える事業。

 <取組内容>
  ◆安心できめ細かな教育の実現
  ◆子育て世代の学資支援
  ◆将来を担う若者の支援
  ◆小中一貫校の導入
  ◆校外教育への支援

 

2)若い世代の結婚・出産・子育て等の希望を実現させる事業

 市内における結婚の実現と理想の子ども人数の出産・子育ての実現を支援し、合計特殊出生率の向上や子育て世帯の転入増加を図る事業。

 <取組内容>
  ◆子育て応援情報の発信
  ◆働く親に対する支援策の充実
  ◆出産希望者の支援
  ◆子育て世帯の経済的支援
  ◆子育て環境の整備
  ◆出会いの場の創出

 

3)みどり市の特性を活かした地域雇用の拡大を図る事業

 地域産業の活性化を図るとともに、地域雇用の拡大や起業支援による就業機会を確保し、若者が帰郷できる環境を整える事業。

 <取組内容>
  ◆地域産業の活性化
  ◆産業の担い手育成
  ◆産業活性化の基盤づくり

 

4)安心して住み続けることができる環境づくりと移住を促進する事業

 市民や移住者が生涯安心して暮らしやすい環境を形成し、移住・定住の促進を図る事業。

 <取組内容>
  ◆空き家等の遊休資産の有効活用
  ◆転入者への積極的支援

 

5)地域特性に応じた魅力の発信と定住を促進する事業

 市内各地区の特性や魅力を発信し、首都圏や外国人観光客の誘客に取り組むとともに、各地区におけるニーズを勘案しターゲットを設定して定住促進を図る事業。

 <取組内容>
  ◆多様な媒体で魅力発信
  ◆交流ゾーンの整備
  ◆観光の広域連携
  ◆独自イベントの実施

 

6)民間との協働を推進する事業

 地域づくりの担い手や、民間企業、民間団体等に協力をいただき、官民協働を進め良好な行政サービスと地域の活力を維持する事業。

 <取組内容>
  ◆ボランティア・NPOとの協働
  ◆企業・団体との協働

 

7)誰もが活躍できる地域社会を実現させる事業

 女性や障がい者、高齢者などが、地域で不足していた労働力や市民活動の担い手として活躍できるまちづくり事業。

 <取組内容>
  ◆健康維持・生涯活躍の推進
  ◆女性の社会進出の支援
  ◆障がい者の自立と共生

 

8)都市部・他地域からのひとや資金の流れを強化する事業

 関係人口の増加や経済活動の活性化、効率的な事業推進など、各自治体にとって互いにメリットのある関係を築く事業。また、個人や企業からのふるさと納税等により財源を確保するとともに、民間資金の市内への投資を推進し、市内経済の活性化を図る事業。

 <取組内容>
  ◆地域間交流や連携の推進

 

関連資料

みどり市

 

内閣府地方創生推進事務局

 

2020年 7月 30日更新

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