新型コロナウイルス感染症に関連する企業支援情報
新型コロナウイルス感染症に関連する企業支援情報を提供します。最新情報は下記リンクによりご確認ください。
雇用調整助成金
事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、一時的に休業等（休業および教育訓練）、または出向を行って、労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、要件を緩和し、特例措置が実施されます。
対象者
影響を受ける事業者（全業種）
助成率
- 4／5（中小企業）
- 解雇等を行わない場合は、9／10（中小企業）
- 休業等助成1人1日8,330円まで
※助成率は、企業規模・雇用状況で変動
詳細情報
小学校休業等対応助成金
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者に労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた企業に対して助成します。
同様の理由により、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなってしまった個人で仕事をする保護者に対しても助成します。また、農業経営者の方も対象となります。
内容
上限8,330円を上限に、賃金相当額を助成
詳細情報
- 【厚生労働省ホームページ】小学校休業等対応助成金（事業主向け）（外部リンク）
- 【厚生労働省ホームページ】小学校休業等対応支援金（個人で仕事をする方向け）（外部リンク）
- 【農林水産省ホームページ】小学校休業等対応助成金（農業経営者向け）（外部リンク）
持続化給付金
事業全般に広く使える給付金が支給します。
給付額
- 法人…200万円
- 個人事業者…100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
対象者
- 売上が前年同月比で50％以上減少している者
- 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、また医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。
詳細情報
感染症対策事業継続支援金
緊急事態措置に基づく休業要請、協力依頼に応じ、休業または営業時間の短縮等を行った事業者に対し、事業継続のための支援金を支給します。
対象者
休業要請中の一定期間（4月25日～5月6日）、対象施設の休業または営業時間の短縮等を行った中小企業、個人事業者
支援金額
1事業者あたり20万円
関連情報
添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。（別ウィンドウで開きます。）
2021年 5月 11日更新
