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新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対し、令和3年度分の固定資産税を軽減します。

申告期間 令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

申告期限を過ぎた場合、軽減措置を受けることができません。必ず期限内に申告してください。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少し、次のいずれかの条件に該当する法人又は個人(性風俗関連特殊営業を除く)

  • 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人 ※大企業の子会社は対象外です。
  • 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

軽減率

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の
事業収入の対前年同期比減少率
 軽減率
 50%以上減少  全額
  30%以上50%未満減少  2分の1

対象資産

事業用家屋及び償却資産(土地は対象外)

提出書類

  1. 特例申告書(29KB)(Word文書) ※事前に「認定経営革新等支援機関等」から確認を受けたもの(原本)に加え、同機関に提出した書類と同じもの(写)
  2. 特例対象資産一覧(23KB)(Word文書)
  3. 収入が減少したことを証する書類(写)
  4. 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類(写)
  5. 特例対象家屋の事業専用割合が分かる書類(写)

詳細は中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご参照ください。

申告書提出先

税務課(笠懸庁舎)、大間々市民生活課、東市民生活課のいずれか

 

2020年 10月 21日更新

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このページに関するお問い合わせ

市民部 税務課
電話番号:0277-76-0964  FAX番号:0277-77-7111
メールアドレス:zeimu@city.midori.gunma.jp