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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

   令和3年11月19日に、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある方々へ速やかに生活・暮らしの支援を行うため、臨時特別給付金事業が実施されることとなりました。住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円が支給されます。
 臨時特別給付金には2種類あり、住民税が非課税の世帯に対して支給されるものと、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯に対して支給されるものに分かれます。

参考:住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内(248KB)(PDF文書)

詳しくは下記のとおりです。

(1)住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金

支給対象世帯 令和3年度分の住民税が非課税の世帯
支給額 1世帯あたり10万円
手続方法

1. 市から給付対象者あてに、特別定額給付金等を振り込んだ口座に振り込みでよいか確認書を送付する
2. 給付対象者は、確認書に特別定額給付金等を振り込んだ口座へ振り込みでよいか可否を記入する
※特別定額給付金等を振り込んだ口座とは別の口座に振り込みを希望する場合は、指定する口座等を記入する
3.記入した確認書を市へ返信する

支給する市区町村・手続き先

・基準日(令和3年12月10日)において住民登録している市町村
・みどり市における返信先:社会福祉課(笠懸庁舎)

返信期限 確認書の発行日から3ヶ月以内
支給方法 特別定額給付金を振り込んだ口座、または指定した口座へ振り込み
支給時期

確認書を受理、確認後、支給決定した後の直近4の付く日
(例)4日、14日、24日
※上記のの4の付く日が土日・祝日の場合は前営業日となります。

確認書の発送 令和4年1月14日(金)から順次

(2)家計急変世帯に対する臨時特別給付金

支給対象世帯

※下記(1)及び(2)の両方に該当する世帯
(1)新型コロナウィルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと
(2)令和3年度分の住民税が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が住民税非課税相当であること

支給額 1世帯あたり10万円
手続方法

1.申請しようとする者は下記の「支給する市区町村及び申請窓口」にて申請場所を確認したら、最寄りの庁舎又は支所の担当課窓口へ行き、給付金の申請方法について説明を受けた後、申請書(請求書)、申立書等の必要書類をもらう。または下記よりダウンロードする。
2. 申請しようとする者は、申請書(請求書)、申立書等の必要書類を記載し、また添付する書類も併せて申請窓口に提出する。

支給する市区町村
及び申請窓口

・申請時点において住民登録している市区町村
・みどり市における申請窓口:社会福祉課(笠懸庁舎)
              大間々市民生活課(大間々庁舎)
              東市民生活課(東支所)

申請期間

令和4年1月24日(月)~令和4年9月30日(金)まで ※土日・祝日は除く

支給方法 申請書(請求書)に記載した口座へ振り込み
支給時期

申請書を受理し、審査後、支給決定した後の直近の4の付く日のみ
(例)4日、14日、24日
※上記のの4の付く日が土日・祝日の場合は前営業日となります。

請求書 家計急変世帯給付金申請書(請求書)

申立書 家計急変世帯給付金申請書別紙(収入〈所得〉申立書


  ※(1)の給付金を受給した世帯は、(2)の給付金は支給対象外です。

 

 (3)配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方への支給について

 配偶者やその他親族等からの暴力を理由に避難している方は、一定の要件を満たしている場合、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できます。
 臨時特別給付金の受給のための手続きとは別に、申し出の手続きが必要となりますので、該当する方はお問い合わせください。
 また、要件など詳細は下記をご確認ください。

  詳 細:DV等により避難中の方への臨時特別給付金のご案内(261KB)(PDF文書)

  申出書:住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(24KB)(エクセル文書)

 


 

 

 

 

2022年 1月 21日更新

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 社会福祉課
電話番号:0277-76-0975  FAX番号:0277-76-9089
メールアドレス:shakai@city.midori.gunma.jp