法人市民税の減免申請

内容等

特定非営利活動法人等の法人市民税均等割を減免します。

申請等に必要なもの

1. 市民税、保険税の減免申請書
2. 法人市民税均等割申告書（第22号の3様式）
3. 添付書類
   減免の対象となる事業年度の事業報告書、収支決算書
   （理事会等の承認を得ていない場合は、その案または次期事業年度の事業計画書、収支予算書）

提供様式

• 市民税、保険税の減免申請書 （PDF 94.5KB）

注意事項

1. 収益事業を実施している法人は、減免となりません。
2. みどり市税条例第51条第2項の規定により、納期限が減免申請書類の提出期限となります。
   期日までにすべての書類が提出されない場合は、減免することができませんのでご注意ください。
3. 初めて減免申請を行う法人は、上記書類の他、定款、寄付行為、規則または規約、その他事業内容を確認することができる書類が必要です。

取扱窓口

• 笠懸庁舎1階　税務課
• 大間々庁舎1階　大間々市民生活課
• 東支所1階　東市民生活課