法人市民税の減免申請

対象法人

収益化を行っていない、以下のいずれかに該当する法人

• 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体（認可地縁団体）
• 特定非営利活動法人
• 法人税法第2条第5号の公共法人（別表第一）のうち均等割のみを課される法人
• 法人税法第2条第6号の公益法人等（別表第二）のうち均等割のみを課される法人

内容等

上記対象法人の法人市民税均等割を減免します。

減免申請の見直し

法人市民税均等割の減免は、毎年度申請・審査・決定を行う必要がありますが、手続きの簡素化を図るために令和7年度より取り扱いを変更することとなりました。

	令和7年度以降		令和6年度以前
令和6年度に減免を受けた法人	法人	均等割申告書、減免申請書、添付書類の提出を省略可能とする 収益事業の開始、事業内容、事業年度等の変更があった場合は速やかに提出を行う必要がある	法人	均等割申告書、減免申請書、添付書類の提出が必要
	市	申告案内の送付は行わない 減免承認通知書の送付を省略	市	申告案内の送付 減免通知書の送付
新たに減免を受ける法人	法人	変更なし	法人	均等割申告書、減免申請書、添付書類の提出が必要
	市		市	申告案内の送付 減免通知書の送付

申請等に必要なもの

1. 市民税、保険税の減免申請書
2. 法人市民税均等割申告書（第22号の3様式）
3. 添付書類
   減免の対象となる事業年度の事業報告書、収支決算書
   （理事会等の承認を得ていない場合は、その案または次期事業年度の事業計画書、収支予算書）

※申請初年度以降は上記の省略が可能（収益が発生した場合は届出が必要）

提供様式

• 市民税、保険税の減免申請書 （PDF 94.5KB）

注意事項

1. 収益事業を実施している法人は、減免となりません。
2. みどり市税条例第51条第2項の規定により、納期限が減免申請書類の提出期限となります。
   期日までにすべての書類が提出されない場合は、減免することができませんのでご注意ください。
3. 初めて減免申請を行う法人は、上記書類の他、定款、寄付行為、規則または規約、その他事業内容を確認することができる書類が必要です。

取扱窓口

• 笠懸庁舎1階　税務課
• 大間々庁舎1階　大間々市民生活課
• 東支所1階　東市民生活課