みどり市国民健康保険診療所のあり方検討

【趣旨・目的】

みどり市国民健康保険診療所（以下「診療所」という。）は、令和6年1月より、職員の必要人員の確保が困難なことから、診療における安全性を考慮し、一時的・暫定的に診療時間を変更して運営しています。これまで、人員の確保に努めてきましたが、定着する人材が確保できていない現状にあります。
診療所は、これまで地域の公的医療機関としての役割を果たすなかで、近年の患者数の減少や患者の高齢化、笠懸町内における民間医療機関の増加など診療所を取り巻く環境が大きく変化していることなどから、令和2年度には「診療所のあり方の検討」を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により検討を進めることができませんでした。
地域の医療機関としての役割について、現在の状況を踏まえ、存続の可否を含めて、みどり市健康づくり推進協議会において診療所のあり方の協議を行います。

健康づくり推進協議会

市民の健康づくりを総合的に推進するため、市長の諮問に応じ審議検討する

• 構成員
  桐生市医師会、桐生市歯科医師会、太田新田歯科医師会、桐生保健福祉事務所、桐生大学、みどり市小中学校長会、みどり市区長会、みどり市母子保健推進員会、みどり市食生活改善推進協議会、みどり市老人クラブ連合会の代表者
• 事務局
  保健福祉部長・健康づくり局長・健康管理課職員

※診療所所長は事務局として出席

開催日

• 第1回
  令和6年6月21日
• 第2回
  令和6年9月18日
• 第3回
  令和6年12月13日

第1回みどり市国民健康保険診療所のあり方の協議について（令和6年6月21日）

会議概要

1.説明内容

1. 資料説明
   「みどり市国民健康保険診療所の今後のあり方」について説明【別添資料：資料No.1】
2. 診療所運営の現状についての説明
   「草木湖マラソン」や「へるすぽフェスタinMIDORI」（市事業）における救護
   市の産業医として、衛生委員会への出席、ストレスチェックに関する事業、病休職員への支援
   往診や院内処方による状況（※現在では院外処方で対応）
   今後は、職員健診の2次検査の役割も検討している
3. 課題等の説明
   笠懸町では医療機関の数は増える一方、国保診療所の診療件数等は減少していることから、役割について改めて考える必要がある
   職員が定着しない中で診療時間を短縮して運営し、診療所としての役割が十分果たせていない状況にある
   施設を建ててから50年が経過し、施設や設備にも様々な不具合が生じている。

2.委員からの意見聴取

• 資料No．1 （PDF 2.3MB）

第2回みどり市国民健康保険診療所のあり方の協議について（令和6年9月18日）

会議概要

1.委員からの意見聴取

第1回協議においての現状等の説明を受け、以下の項目について委員からの意見を聴取した。

• 診療所を取り巻く環境が変化する中での今後の役割について
• 診療時間を短縮し、通常診療ができていない現状について
• 開設後50年が経過し、施設の不具合が生じている中での施設の方向性について
• 診療所を廃止した場合の市民への影響について
• 将来的な地域医療についての考えについて

2.所長からの意見

1. 職員への負担を考慮しながら、診療体制を検討したい
   診療時間について、午後の診療（予約制）や木曜日の診療を検討したい
   院内処方の再開について
2. 収益性のある事業を検討したい
   産業医として市職員の健診後の2次検査を実施する
   断層撮影（CT）検査ができることを周知したい
   インフルエンザ予防接種の余剰分を市職員へ接種してはどうか

第3回みどり市国民健康保険診療所のあり方の協議について（令和6年12月13日）

会議概要

1.委員からの意見に対する事務局の考え方について

第2回診療所のあり方の協議における委員からの意見を基に事務局の考え方を示しました。

〈委員からの意見等に対する市の回答〉

委員からの意見等（概要）	市の回答
公的医療機関の役割について	行政機関として必要不可欠なサービスや公的医療機関でなくては担えない役割は見出しにくい状況にある。
受診者の年齢分布、居住地分布	70歳以上：79.2％ 笠懸地区：91.7％
職員の給与・労働条件などの待遇について 職員が定着しない要因について （分析結果等）	職員の給与等の労働条件は周辺の同規模医療機関と同水準かそれ以上。職員の離職は人間関係等の労働環境の影響が要因。
市民への影響について 市内の診療所等（医療機関）の状況について 産業医としての役割について	産業医は民間の医療機関の医師に委嘱することが可能。 笠懸地域での医療機関数は増加している。仮に廃止となった場合には、患者の意向に沿って、新たな医院の紹介等、丁寧な対応をしていく。

〈市の考え方について〉

• 地域の医療機関が増えている中で、公的医療機関として必要不可欠なサービス、国保診療所が継続するべきサービス自体がなくなっている状況にある。
• 令和6年1月より必要な人員を確保することができず、診療時間を短縮し、運営している状況が続いている。
• 安定的な収益の確保策や公的医療機関の役割を見つけられず、通常の診療ができない現状を踏まえると、診療所を廃止することが妥当と考える。
• 診療所を廃止する場合には、患者への対応として、新たに受診する医療機関の紹介など行政として最大限に対応していきたい。

2.委員からの意見について

• 廃止することを前提に話が進んでいるのではないか。
• 職員の人間関係を改善しようとする努力はしたか。
• 70歳代の患者が多いが、紹介すれば良いわけではない。
• 廃止が決まったら、（診療期間について）半年とか1年とかどう考えているのか。

3.委員からの意見に対する回答について

1. 診療所が公的医療機関として何ができるかを考えた中で、役割を見いだせず、廃止の考えをお示しした。
2. 個別の面談や診療所内会議を開催し、職員から意見を聞いたり、診療状況等を情報共有しながら業務を進めてきた。
3. 所長と相談しながら、一人一人の状況をよく確認し、患者さんの希望も聞きながら丁寧に対応していく。
4. 廃止の方向性が出ても必要な期間は診療を続けて、患者さんが困らないような対応をしていく。

4.協議結果

「診療所を廃止することはやむを得ない」という内容で市長へ答申することで一致