小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行について

中小企業庁では、公募している生産性革命推進事業（2019年度補正予算）のうち、小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援を行います。また、加点対象事業者であることの証明書発行については、各市区町村から発行されます。

小規模事業者持続化補助金

補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓等の生産性向上に資する取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を国が補助するものです。

補助金の申請及び相談については、お近くの商工会へお問い合わせください。

• 中小機構ホームページ（外部リンク）

新型コロナウイルス感染症に係る加点措置

加点の対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象として、採択審査時に加点措置が講じられます。

加点の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。

1. セーフティネット保証4号の認定を受けた事業者
2. 令和2年2月以降の任意の1箇月間の売上高が、前年同月と比較して10％以上減少したことが分かる証明を受けた事業者
3. 創業1年未満の場合、令和2年2月以降の任意の1箇月間の売上高が、創業後申請する前月までの間の任意の連続する3箇月の売上高平均と比較して10％以上減少したことが分かる証明を受けた事業者
   ※ただし、比較する任意の1箇月は、連続する3箇月間の最終月以降であること

証明書発行

1. 上記1のセーフティネット保証4号の認定を受けている場合は、認定書（コピー可）がそのまま利用できます。
2. 上記2又は3に該当する場合は、加点対象事業者であることの証明書を市で発行しますので、次のとおり申請をお願いします。

必要書類

• 証明申請書2部
• 売上高等の減少が確認できる書類（試算表、売上台帳、決算書などの写し）
• その他市長が必要とするもの