市税にかかる公示送達

公示送達とは

納税義務者の方へ納税通知書等の書類を送付していますが、宛先不明等で返送される場合があります。その際は、調査を行い新しい住所や所在地へ再送していますが、調査を尽くしても送付先が判明しない場合には、地方税法に基づき「公示送達」を実施します。

公示送達は、市の掲示場に書類の内容を掲示することで、掲示開始の日から7日を経過したときに法律上で「送達された（届いた）」ものとみなされる制度です。

これまで市税にかかる公示送達は、みどり市内の掲示場への掲示のみ実施していましたが、地方税法の改正に伴い、2026年（令和8年）5月21日からは、従来の掲示に加え、市ホームページへの掲載も開始します。

告示書類

• 令和8年度　市民税・県民税・森林環境税税額決定通知書・納税通知書 （PDF 234.9KB）

注意事項

スクレイピング等の禁止

1．当ウェブページに関する以下の行為を禁止します。

• 当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
• 上記プログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開

2．上記1．の行為を行った場合、当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。

3．上記1．の行為を行って当ウェブページの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

個人情報の保護に関する法律の遵守

個人情報取得事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、公示送達について、当ウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

その他の禁止行為

当ウェブページは、公示送達をインターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、

• 公示(送達)事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
• 公示(送達)事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネット、SNSその他これに準ずるもの(個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。)へ転載・拡散する行為

を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。