企業用地整備事業

みどり市における企業の立地促進を図るため、企業が希望する用地を市が取得から造成までを行い、企業へ売却します。当該制度の利用をご希望される企業は募集案内をご確認のうえ、企業用地整備事業採択申請書に必要書類を添付し、商工課へご提出ください。具体的な場所が決まっていない場合でもご要望を承りますので、お気軽にお問い合わせください。

対象業種

下記の1～4を除くすべての業種が対象となります。

1. 風俗営業等の規制及び業務の適性等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく営業の許可又は届出を要する事業
2. 宗教活動又は政治活動を目的とする事業
3. 貸金業又はそれに類する事業
4. その他市長が条例の目的に合致しないと認める事業

適用要件

申請には下記の要件すべてに該当することが条件となります。

• 3,000平方メートル以上の面積の事業用地を希望していること。
• 当該事業用地の引き渡しを受けた日から起算して、3年以内に事業所の操業を開始すること。
• 当該事業所について、公害のおそれがないこと、又は公害の発生の防止に必要な措置を講じていること。

事業採択の要件

事業の採択は下記の要件を全て満たしていることが条件となります。

• 農業、都市計画等の担当部署との調整が図れる見込みがあること。
• 希望している事業用地が土地改良事業にかかわる用地の場合は、当該事業の完了した年度の翌年度から起算して8年以上経過している土地であること。
• 希望している事業用地の所有者が企業用地整備事業の実施に関し、承諾する見込みが確実であり、かつ、地域住民にも事業の必要性が理解される見込みが確実であること。
• その他当該事業用地に関する整備費用が高くなる要因が少ない土地であること。

申請方法

申請の際は、企業用地整備事業採択申請書(様式第1号)に下記の書類を添付して商工課へご提出ください。

• 定款
• 役員名簿
• 土地取得及び事業所の建設等に関する事業計画の概要を記載した書類
• 土地取得及び事業所の建設等のための資金計画の概要を記載した書類
• 公害防止の計画及び公害防止協定書の写し
• 最近2年間の営業報告書、損益計算書、余剰金又は欠損金性処分計算書及び貸借対照表
• その他市長が必要と認める書類