工場立地法の届出について

工場立地法に基づく特定工場の届出を受け付けています。

工場立地の適正化のため、一定規模以上の工場の設置または増設等をしようとする場合は、必要事項を届け出て審査を受けていただく必要があります。

※工場立地法施行規則の一部を改正する省令に基づき、令和2年12月28日以降の届出については、様式第1から第4までの様式中の印を廃止しました。（様式第2については指定地区用の届出書のため、みどり市は該当しません。）

対象工場

• 業種　:　製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱、太陽光発電所は除く）
• 規模　:　敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

基準

• 生産施設面積率（敷地面積に対する生産施設面積の割合）　:　30％～65％以下
• 緑地面積率（敷地面積に対する緑地面積の割合）　:　20％以上
• 環境施設面積率（敷地面積に対する環境施設面積の割合）　:　25％以上

環境施設とは、緑地及び緑地以外の環境施設（噴水、屋外運動場、広場など）をいう。

届出期限

工事着工90日前（短縮申請の場合は30日前）

※短縮申請の場合は【様式B】をご利用ください。

届出が必要なとき

特定工場の新設（変更）

• 特定工場を新設（変更）する場合
• 敷地または建築面積の増加により、特定工場となる場合
• 既存施設の用途変更により特定工場となる場合
• 敷地面積が増加または減少する場合
• 生産施設面積が増加する場合
• 緑地面積または環境施設面積が減少する場合

氏名（名称、住所）変更

• 特定工場において会社名・会社住所に変更があった場合

特定工場承継

• 特定工場の譲り受け、借り受けまたは特定工場の届出をしたものについて相続、合併、分割があった場合

特定工場廃止

• 廃止または特定工場でなくなった場合

届出が不要なとき

• 生産施設の撤去のみを行う場合
• 既存の緑地面積または環境施設面積の減少を伴わず、新たに緑地または環境施設を設置する場合
• 生産施設、緑地等の変更を伴わない建築面積の変更の場合
• 修繕に伴い増加する生産施設の面積の合計が30平方メートル未満の場合
• 緑地の減少が10平方メートル以下の場合（保安上やむを得ない場合に限る）
• 代表者の氏名の変更
• 緑地等の移転（周辺生活環境に支障がない場合）