統計

ページ番号1002955　更新日 2024年1月5日

人口と世帯

みどり市を構成する旧笠懸町・旧大間々町・旧東村の人口を国勢調査でみると、合計では増加していましたが、平成17年から減少に転じました。町村別では、旧笠懸町は増加していますが、旧大間々町と旧東村は減少傾向にあります。
※最新の人口は、みどり市ホームページのトップページからご覧になれます。

	旧笠懸町	旧大間々町	旧東村	合計
令和2年	30,067	17,880	1,701	49,648
平成27年	29,653	19,176	2,077	50,906
平成22年	29,182	20,191	2,526	51,899
平成17年	27,740	21,427	2,948	52,115
平成12年	25,799	22,192	3,275	51,266
平成7年	24,092	23,234	3,657	50,983
平成2年	22,209	23,417	3,876	49,502

資料:国勢調査

画像：総人口の推移グラフ

世帯数の合計は増加しています。世帯数の増加と人口減少に伴い、1世帯あたりの世帯員数の平均が減少し、市全体として核家族化が進行していることがわかります。
※最新の世帯数は、みどり市ホームページのトップページからご覧になれます。

	旧笠懸町	旧大間々町	旧東村	合計
令和2年	11,347	7,291	805	19,443
平成27年	10,599	7,386	882	18,867
平成22年	9,958	7,384	994	18,336
平成17年	8,950	7,512	1,048	17,510
平成12年	7,928	7,371	1,073	16,372
平成7年	6,937	7,292	1,118	15,347
平成2年	6,056	7,056	1,089	14,201

資料:国勢調査

画像：総世帯数の推移グラフ

年齢3区分別人口では、老年人口の増加数が、年少人口の減少数を上回り、少子高齢化が加速していることがわかります。

年齢3区分別人口の推移（単位：人）
	総人口	年少人口（0～14歳）	生産年齢人口（15～64歳）	老年人口（65歳以上）
令和2年	49,648	5,929(11.9％)	28,752(57.9％)	14,967(30.2％)
平成27年	50,906	6,833(13.4％)	29,966(58.9％)	13,709(27.0％)
平成22年	51,899	7,632(14.7％)	32,578(62.8％)	11,632(22.4％)
平成17年	52,115	7,890(15.1％)	33,988(65.2％)	10,197(19.6％)
平成12年	51,266	7,984(15.6％）	34,325(67.0％）	8,957(17.5％)
平成7年	50,983	8,705(17.1％）	34,668(68.0％）	7,610(14.9％）
平成2年	49,502	9,609(19.4％）	33,783(68.2％）	6,110(12.3％）

資料:国勢調査

画像：年齢3区分別人口推移グラフ

産業

産業別就業人口では、就業者総数は平成7年から平成22年まで減少し、平成27年に増加しています。
産業別にみると、平成2年から平成27年の25年間に、第1次産業は2,078人から1,147人へ約4.5割、第2次産業は12,036人から8,958人へ約2.6割減少しています。また、第3次産業は11,547人から14,888人と約2.9割増加しています。

産業別就業人口の推移（単位：人）
	第1次産業	第2次産業	第3次産業	就業者総数
平成27年	1,147	8,958	14,888	25,687
平成22年	1,270	8,964	14,822	25,510
平成17年	1,541	10,152	14,689	26,382
平成12年	1,568	11,289	13,652	26,509
平成7年	1,890	11,846	13,096	26,832
平成2年	2,078	12,036	11,547	25,661

資料:国勢調査

画像：産業別就業人口の推移グラフ

農業

農業就業人口について平成2年と比較すると、令和2年には約3分の1までに減少し、農家総数もおよそ半減しています。

農業就業人口と農家数の推移（単位：人・戸）
	農業就業人口	農家総数
令和2年	910	851
平成27年	952	961
平成22年	1,228	1,096
平成17年	1,529	1,171
平成12年	1,766	1,162
平成7年	2,390	1,309
平成2年	2,726	1,525

資料:世界農林業センサス・農業センサス

※農業就業人口
15歳以上の農家世帯のうち、期日前1年間に農業のみに従事した者又は農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い者。
※農家
経営耕地面積が10a以上又は農産物販売金額が15万円以上の世帯。

商業

商店数・従業者数及び年間商品販売額は、平成11年まで増加傾向にありましたが。平成14年から減少傾向に転じました。

	商店数	従業者数	年間商品販売額
平成26年	499	3,521	93,183
平成19年	674	4,394	101,410
平成16年	726	4,750	106,079
平成14年	742	4,670	109,743
平成11年	794	5,021	129,923
平成6年	745	3,969	111,549
平成9年	768	4,638	127,116
平成3年	769	3,333	104,219

資料:商業統計調査

工業

事業所数は平成27年に増加しましたが、以降は減少しています。従業者数の変化は横ばい傾向です。
製造品出荷額等は、平成24、25年に増加しましたが、平成26年に再び減少に転じ、以降は増減を繰り返しています。

事業所数などの推移（単位：人・百万円）※従業者4人以上の事業所
	事業所数	従業者数	製造品出荷額等
令和元年	137	3,414	79,211
平成30年	140	3,444	77,778
平成29年	140	3,403	79,060
平成28年	141	3,288	76,913
平成27年	183	3,395	84,848
平成26年	159	3,536	94,786
平成25年	168	3,589	99,017
平成24年	178	3,630	98,070
平成23年	206	3,582	88,815
平成22年	185	3,545	100,044
平成21年	197	3,797	100,009
平成20年	233	4,372	124,573
平成19年	212	4,343	111,410
平成18年	239	4,294	79,247
平成16年	247	4,411	99,896
平成14年	264	4,638	102,404
平成12年	335	5,075	117,326
平成10年	368	5,353	115,249
平成8年	361	5,472	112,557

資料:工業統計調査

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