子ども・子育て支援金制度について

子育て施策を支える子ども・子育て支援金制度について

加速化プランによる子育て支援の拡充

若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指して2023年12月にこども未来戦略 「加速化プラン」が策定され、3．6兆円規模の子育て支援の抜本的拡充に取り組むこととされました。
「加速化プラン」により新設・拡充する制度であって、対象者に一定の広がりのある6つの子育て施策に全世代で子育て世帯を支える子ども・子育て支援金が充てられることとされました。

子ども・子育て支援金制度とは

子ども・子育て支援金制度は、令和8年4月から始まる少子化対策（「こども未来戦略」の加速化プラン）の新しい財源確保の仕組みです。高齢者や事業主を含む全世代・全経済主体が対象で、医療保険料と合わせて拠出されます。徴収された支援金は、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、子ども未来戦略「加速化プラン」に基づくさまざまな少子化対策に充てられます。
制度の詳細については、こども家庭庁ホームページをご覧ください。

拡充される支援の例

1. 児童手当の抜本的な拡充（所得制限撤廃、支給期間延長、第3子以降の増額など）
2. 育児時短就業給付
3. 育児期間中の 国民年金保険料免除
4. 妊婦のための支援給付
5. 育児休業給付の強化（手取り10割程度への引き上げ）
6. こども誰でも通園制度の創設

※支援金は「健康保険料」等とは別枠で管理され、少子化対策以外には使われないルールとなっています。

• こども家庭庁ホームページ「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」（外部リンク）
• 国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者向けリーフレット(こども家庭庁)（外部リンク）

徴収方法と負担額の目安

職場等で加入されている被用者保険では、令和8年4月保険料（5月に給与天引き）から開始されます。後期高齢者医療保険や国民健康保険では、7月に賦課決定される令和8年度の保険料と合わせて拠出されます。詳しくは7月に送付される納入通知書等でご確認ください。また、負担額は2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられます。こども家庭庁では、令和8年度の支援金額(平均月額)は、被用者保険は被保険者一人あたり約550円、国民健康保険は1世帯あたり約300円、後期高齢者医療保険は被保険者1人あたり約200円と試算しています。

令和8年度の保険料については、国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入の方は、下記リンクよりご確認ください。
それ以外の医療保険に加入されている方は、直接加入保険者に確認してください。

• 国民健康保険税
• 後期高齢者医療制度

制度に関する問合せ先

制度の詳細については、こども家庭庁が開設したコールセンターへお問い合わせください。

子ども・子育て支援金制度コールセンター(こども家庭庁)

電話番号・受付時間

0120-303-272

平日9時から18時(日曜、祝日を除く)