後期高齢者医療制度について

ページ番号1007469　 更新日 2025年5月22日

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主に75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度の概要についてご案内します。

平成20年4月から、75歳以上の方（65歳以上で一定の障がいのある方を含む）を対象とする「後期高齢者医療制度」がスタートしました。制度の詳しい内容は、群馬県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

• 群馬県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク）

お知らせ

マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました

詳細は下記リンクをご覧ください。

• マイナンバーカードが健康保険証として利用できます

令和7年8月以降も被保険者全員に資格確認書が送付されます

後期高齢者医療制度では、令和6年12月2日以降マイナ保険証の有無にかかわらず、被保険者全員に資格確認書を発行しています。暫定的な運用期間が延長となりましたのでお知らせします。
詳細は下記リンクをご確認ください。

• 暫定的な運用の延長について

後期高齢者医療広域連合と市町村の役割分担について

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後期高齢者医療制度の対象者となる人

資格要件

• 75歳以上の人（75歳の誕生日から）
• 一定の障害のある65歳以上75歳未満の人で、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人

※認定を受けるためには申請が必要になります。

障害認定に必要な書類と障がいの程度

福祉医療制度の受給資格とは異なりますので、福祉医療受給資格者証をお持ちの方はお問い合わせください。

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自己負担割合について

医療機関窓口での自己負担割合

保険資格がわかるものを医療機関の窓口に提示して受診することで、医療費の一部を負担するだけで診療を受けることができます。自己負担割合は所得に応じて3割負担と2割負担、1割負担に分けられます。

自己負担割合の判定方法や制度改正の詳細については、下記の群馬県後期高齢者医療広域連合ホームページ「医療費の自己負担」をご覧ください。

• 群馬県後期高齢者医療広域連合（外部リンク）

3割負担

現役並み所得者3

同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人

現役並み所得者2

同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人※1

現役並み所得者1

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人※1

2割負担

一般【2】

1. 被保険者が同一世帯に1人
   住民税課税所得28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額が200万円以上
2. 被保険者が同一世帯に2人以上
   住民税課税所得28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額が320万円以上

1割負担

一般【1】

現役並み所得者以外の住民税課税世帯の人※2

低所得者2

同一世帯の全員が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)

低所得者1

住民税非課税世帯で、世帯全員が年金収入80万円以下かつ、その他の所得がない人

※1：次のいずれかに該当する人は、「一般」の区分と同様1割または2割負担となります。

• 被保険者が世帯に1人で、収入が383万円未満の人
• 被保険者が世帯に2人以上で、収入額の合計が520万円未満の人
• 被保険者が世帯に1人（収入額383万円以上）で、ほかに70歳以上75歳未満の人がいる場合、その人との収入額の合計が520万円未満の人

※2：住民税課税所得が145万円以上でも、世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がおり、かつ、被保険者全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の人は「一般」の区分となります。申請は不要です。

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入院などで医療費が高額になる予定があるとき

一部負担金の金額を自己負担限度額までに抑える方法

「資格確認書」の任意記載事項として「自己負担限度額等の適用区分の併記」を申請すると、「資格確認書」に「限度区分」を記載した「資格確認書」が交付されます。
所得区分が「現役並み所得者1・2」「区分1・2」の方は「資格確認書」に「限度区分を併記」することにより、自己負担限度額の上限額を医療機関等に提示することができます。

 ※「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」は令和6年12月2日で発行を廃止しました。現在お持ちの証は券面に変更がない限り有効期限まで有効です。
券面に変更があった場合は、「限度区分」を記載した「資格確認書」を交付します。

※1：8月1日から7月31日までの1年間の外来（個人）の自己負担額の年間上限額です。
※2：過去12か月の間に、外来+入院の高額療養費の支給を4回以上受けている場合、4回目から多数回該当となり限度額が下がります。
※3：医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。

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資格確認書の交付について

資格確認書の一斉更新について

現在使用している被保険者証（令和6年12月2日以後に交付された方は資格確認書）の有効期限は令和7年7月31日までです。
新しい資格確認書を7月中旬に普通郵便で送付しますが、簡易書留での郵送を希望する場合は、令和7年6月27日までに申し出が必要ですのでお問い合わせください。
なお、申し出は毎年必要となります。

75歳になるとき

お誕生日の前月中に郵送で交付します。

生活保護を受けなくなったとき

生活保護廃止を証明する書類、マイナンバーカード、免許証等の本人確認書類を持参してください。

マイナ保険証について

マイナンバーカードに保険証情報を紐づけした「マイナ保険証」については下記のページをご覧ください。

• マイナンバーカードが健康保険証としてご利用いただけます。

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人間ドック検診について

被保険者の人間ドック検診に対し、検診料の一部助成を行っています。
市役所市民課、大間々市民生活課、東市民生活課へお申し込みください。
※検診内容が重複するため、特定健診を受診した方は、人間ドックの助成対象にはなりません。

実施対象期間

令和7年5月1日（木曜）から令和8年2月28日（土曜）まで

助成対象者

市内にお住まいの群馬県後期高齢者医療の被保険者で後期高齢者医療保険料を滞納していない人。

検診の種類と助成金額

申請手続き

申請受付期間

令和7年4月18日（金曜）から令和8年2月27日（金曜）まで

持参するもの

• 後期高齢者医療の保険資格が確認できるもの（被保険者証・資格確認書・マイナ保険証）
• 代理人による申請の場合は、代理人の本人確認書類
• 特定健診受診券

郵送で申請する場合

上記持ち物のほかに人間ドック検診申込書兼助成申請書(記入されたもの)と切手を貼った返信用封筒を同封の上、市民課医療助成係宛に送付してください。

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