税に関する各種証明・申請

各種証明

税に関する各種証明・手数料は次のとおりです。

令和7年12月15日の基幹システムの標準化に伴い、税証明の運用が変更となりました。
詳細は下記リンク先をご確認ください。

• 所得・課税等の証明
• 固定資産税評価額通知書などの廃止

所得課税証明書・非課税証明書

市民税、県民税並びに森林環境税の税額を算出するために必要な事項のうち所得の種類、金額、各種所得控除、扶養人数、市民税及び県民税の税額（所得割額・均等割額）を証明するものです。
課税されていない人は非課税証明書を交付します。

※所得課税証明書・非課税証明書の発行には、申告をしていただくか、給与支払報告書や年金支払報告書などが市に提出されている必要があります。未申告の人は交付できません。
また、申告などの手続きをしていただいた当日に証明書の発行はできません。手続き後、発行までに1ヵ月以上必要となる場合もあるため、社会保険の扶養になる場合や奨学金を受ける場合など、必要となる見込みのある人は、必ず申告期間内に申告をしてください。

※未申告であっても、税法上扶養されている方（被扶養者）は、所得金額の欄に「＊（アスタリスク）」が表記された証明書が発行されるようになります。税額は「0」と表記されていますが、所得金額の表記はないため、提出先によっては所得の証明書としてお使いいただけない場合があります。

手数料…300円

所在地証明書

設立届などにより法人課税台帳に登録されている法人の所在地を証明するものです。

手数料…300円

営業証明書

法人または個人が市に提出した申告書などに記載された事項のうち所在地、名称または氏名について証明するものです。
法人の営業証明は、その法人の申告のあった事業年度の末日現在の営業証明です。
個人の営業証明は、個人がその年において営業所得で申告していることの証明です。個人の場合は営業種目も証明内容に含みます。

手数料…300円

評価証明書

固定資産課税（補充課税）台帳に登録されている固定資産（土地・家屋）の所在地や面積、評価額等を証明するものです。

手数料…土地、家屋それぞれ1件300円（1件増すごとに50円を加算）

評価証明書（登記用）

固定資産課税（補充課税）台帳に登録されている固定資産（土地・家屋）の所在地や面積、評価額等を証明するものです。

※法務局から発行された「固定資産評価証明書交付依頼書」が添付された場合のみ発行可能です。

手数料…無料

公課証明書

固定資産課税（補充課税）台帳に登録されている固定資産（土地・家屋）の所在地や面積等のほか課税標準額や税額相当額までを証明するものです。

手数料…土地、家屋それぞれ1件300円（1件増すごとに50円を加算）

名寄帳兼（補充）課税台帳

所有している固定資産全てを把握するためのもので、所有者単位に所有する全ての資産の所在地や面積、評価額などを記載したものです。

手数料…1件300円（1所有者・1年度）

償却資産課税台帳（閲覧用）

固定資産課税台帳に登録されている固定資産（償却資産）の種類ごとの数量、取得価格、決定価格、課税標準額を記載しています。

手数料…300円

公図等の閲覧

評価に関して必要な資料として備え付けてある土地の地籍図や集積図の閲覧です。

手数料…A3版1枚につき300円（1筆が1枚に納まらない時は2枚以上でも300円）

住宅用家屋証明書

個人が自己の住宅用家屋（一定の要件に該当する家屋）の所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権の設定登記に係る登録免許税の軽減を受ける際に必要となるものです。

手数料…1,300円

無資産証明

土地・家屋課税台帳に登録がされていない（土地・家屋を所有していない）ことを証明するものです。（この証明の基準日は1月1日現在です。）
なお、共有資産については確認できないため証明から除かれます。

手数料…300円

納税証明書

個人または法人に課税されている市民税等の税額について、納付・納入すべき税額、納付・納入した税額、未納の税額などを証明するものです。

手数料…300円（軽自動車の車検用納税証明書は無料）

国民健康保険税納付額確認書

年末調整や確定申告のため、その年の1月1日〜12月31日の間に納付があった国民健康保険税の総額を確認するためのものです。

手数料…無料

申請に必要なもの

窓口での請求について

• 窓口に来た人を確認できる物（運転免許証など）
  ※本人確認を行っています。詳細については、関連情報でご確認ください。
• 本人、同世帯の親族または納税管理人以外の方が申請する場合は委任状
  ※法人に関する申請においても、原則委任状が必要です（法人の代表印が押印されたもの）。代表者本人が申請する場合にも運転免許証等本人であることを確認できるものが必要になります。

所得課税証明書、非課税証明書、納税証明書の委任状には下記の内容が必要となります。申請して頂いた際に、これらの情報がない場合は発行することができませんのでご注意ください。

1. 委任者の氏名・住所・生年月日・電話番号
2. 代理人の氏名・住所・生年月日・電話番号
3. 委任者の押印もしくは本人確認書類のコピーの添付

市民のみなさまの税情報を守るためとなりますのでご理解とご協力をお願いします。

ご不明点は、みどり市税務課までお問い合わせください。

• 相続人が申請する場合は、相続権を示す書類（戸籍謄本など）

郵送による請求について

郵送の場合、証明発送までに受付日から概ね1週間ほどかかりますが、繁忙期や申請書に不備がある等で、お時間をいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

詳細については、下記リンク先をご確認ください。

• 郵便による税に関する各種証明の請求

申請書様式

• 税関係諸証明・閲覧申請書 （PDF 225.7KB）
• 税関係諸証明・閲覧申請書（記入例） （PDF 266.8KB）

自動車臨時運行許可申請

自動車臨時運行許可申請書（仮ナンバー）
自動車の臨時運行許可を受けるために申請します。

申請については下記臨時運行許可の申請についてをご覧ください。