地域未来投資促進法による支援措置

群馬県及び県内市町村では、「地域経済牽引事業の促進地域の成長発展の基盤強化に関する法律（通称、地域未来投資促進法）」に基づく基本計画（第2期群馬県基本計画）を策定し、国からの同意を得ました。
この基本計画に沿った「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者は、各種支援措置を受けることができます。

地域未来投資促進法について

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼすような事業（地域経済牽引事業）を実施する民間事業者を支援するものです。

• 地域未来投資促進法（経済産業省ホームページ）（外部リンク）

第2期群馬県基本計画について

詳細については、群馬県の地域未来投資促進法についてのページをご覧ください。

• 地域未来投資促進法について（群馬県ホームページ）（外部リンク）

計画のポイント

製造業をはじめとする群馬県を支える産業群を、デジタルとの掛け合わせにより付加価値の高い産業へのバージョンアップを目指し、また、IT・サービス産業や新価値を創出するクリエイティブ産業の集積や、多様な分野で「新たな価値」、「イノベーション」創出を目指すことで、付加価値の高い未来産業の集積を図る。

促進区域

群馬県全域

事業分野

1. 輸送用機器（自動車、航空宇宙機器等）、電子部品（半導体等）、化学工業、業務用機器、プラスチック製品、金属製品、電気機器、生産用機器等の関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
2. 繊維、木製品、食料品・飲料等の関連産業の集積を活用した地域産業の新市場開拓分野
3. 公設試験研究機関等の知見を活用したデジタル分野
4. アニメ、ゲーム、マンガ、映画等のデジタルクリエイティブ人材を活用したクリエイティブ関連分野
5. 医療機器、医薬品、ヘルスケア等の関連産業の集積を活用した医療・ヘルスケア分野
6. 長い日照時間や豊富な水資源・森林資源等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野
7. 草津、伊香保、水上、四万などの温泉、スタジアム・アリーナ、世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」に代表される歴史文化遺産、多様なイベントを開催できるGメッセ群馬等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
8. キャベツやほうれんそう、下仁田ねぎやコンニャクイモ、上州和牛などの牛肉、豚肉、生乳などの特産物を活用した農林水産分野
9. 関越自動車道、東北自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道の縦横に走る高速道路網等の交通・物流インフラを活用した物流関連分野

計画期間

令和10年度末日まで

地域未来投資促進法に基づく支援内容

固定資産税の課税免除

地域経済牽引事業計画に基づいて取得した建物、構築物、土地に対して課税される固定資産税について、3年間課税免除を行います。土地については、取得後1年以内に家屋の建設に着手した場合に限り対象となり、対象家屋の建床面積（垂直投影面積）部分のみが対象となります。
機械及び装置等については、課税免除の対象外です。

企業立地促進奨励金と併用ができます

条件を満たす場合、みどり市独自の「企業立地促進奨励金」と併用することが可能です。その場合、企業立地促進奨励金は5年間交付されます。
課税免除対象外の部分は企業立地促進奨励金の交付を受けることにより、立地に係る固定資産税相当額の実質負担を5年間なくすことができます。

地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除と企業立地促進奨励金の併用イメージ

• 企業立地促進奨励金（企業立地優遇制度）

法人税の軽減措置等

地域経済牽引事業計画に基づいて行う設備投資に係る減税措置を講じます。詳細については、地域未来投資促進法の各種支援措置に係る経済産業省のページをご覧ください。

• 地域未来投資促進法（経済産業省ホームページ）（外部リンク）

地域経済牽引事業計画の申請について

支援措置の活用を希望する事業者は、第2期群馬県基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成し、群馬県未来投資・デジタル産業課に提出してください。
なお、申請にあたっては、事前に群馬県未来投資・デジタル産業課（電話027-226-3317）までご相談ください。基本計画や支援措置の詳細、申請書の作成方法等についてご説明いただけます。

また、課税の特例措置を受けるためには、県による地域経済牽引事業計画の承認に加え、国（主務大臣）による課税特例の確認を受ける必要がありますので、ご注意ください。