2025年（令和7年）国勢調査がはじまります

調査の目的

国勢調査は、行政を進める上で最も基本となる人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別、産業別などの人口や世帯の構成・居住状況を明らかにするために行われるものです。

調査の対象

国勢調査では、住民票などの届け出に関係なく、令和7年10月1日現在、調査区内にふだん住んでいる人すべてを、その人がふだん住んでいる場所で、世帯ごとに調査します。外国人も調査の対象となります。

調査期間

2025年（令和7年）10月1日現在で実施します。

顔写真付き国勢調査員証を携帯した国勢調査員が9月中旬〜下旬に、各世帯へ調査書類を配布します。

回答方法

インターネットでの回答がカンタン・便利です

2025年（令和7年）9月20日（土曜日）から回答可

※インターネット回答ができない場合は、ご記入いただいた調査票を郵送するか、調査員に提出してください（10月1日（水曜）以降に投函又は回収）。郵送での場合は、なるべくお早めのご提出をお願いします。

回答期限

いずれの場合も2025年10月8日（水曜日）まで

よくあるご質問

国勢調査はどうして行うのか？

回答：国勢調査では、日本国内に住んでいるすべての人と世帯を対象として、全国いっせいに調査をしています。

どうしても答えなければならないのか？

回答：国の重要な統計調査（基幹統計調査）については、統計法という法律において調査票に記入して提出することの義務（報告義務）が調査対象者に課せられ、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています。しかし、調査は皆さまのご理解とご協力によって成り立つものです。正確な調査を行うためにも調査の趣旨をご理解いただき、回答をお願いします。

調査をしなくても、市役所の情報で分かるのではないか？

回答：役所が保管する税務資料などの行政情報は、本来の目的以外での使用はできません。同様に統計調査の回答内容についても他の目的に使用することも禁じられています。

調査の秘密は本当に守られているのか？

回答：統計法により、調査従事者には守秘義務が課されており、違反者に対する罰則も定められています。紙の調査票については、集計後に溶解処分され、インターネット回答は暗号化通信と24時間監視により保護されます。また、インターネット回答のデータは保存期間終了後に削除されます。