令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置

令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の算定についてお知らせします。

令和7年度税制改正に伴う介護保険料の算定について

令和7年度税制改正により、令和7年中（2025年）の給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に10万円引き上げられますが、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度（2026年度）の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同様に調整して計算します。また、世帯の市県民税賦課状況の判定においても、同様に調整して介護保険料を算定します。

令和7年分の給与所得控除について

給与収入金額ごとの給与所得控除額

給与の収入金額	給与所得控除額（改正後）	給与所得控除額（改正前）
162万5千円以下	65万円	55万円
162万5千円超180万円以下	65万円	収入金額×40％-10万円
180万円超190万円以下	65万円	収入金額×30％+8万円

※給与収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

給与収入が変わらなければ介護保険料は令和7年度（2025年度）と同額になります。

改正後の給与所得控除の結果、市県民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。

＜例＞前年中の給与収入が100万円で、他の所得がない場合（同一生計配偶者または扶養親族がいない場合）

• 令和7年度
  市県民税は課税、介護保険料は第6段階
• 令和8年度
  市県民税は非課税、介護保険料は第6段階

※令和7年中の給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられます。本市において令和8年度の住民税に関しては給与収入103万円までが市県民税非課税となりますが、介護保険料の算定には従来どおり93万までを非課税ラインとして扱います。