物価高騰対応給付金（令和6年度調整給付）について

定額減税しきれない方へ給付金を支給します

定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付を行います。

→令和6年10月31日（木曜日）をもちまして、受付終了となりました。

支給対象者

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額（実績））」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）方

定額減税可能額

• 所得税分＝3万円×減税対象人数
• 個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数

※減税対象人数とは、納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）の数です。なお、国外居住者は除きます。

調整給付金の給付額

定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額（実績））」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合、上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

調整給付金の給付額＝ア＋イ（一万円単位で切り上げ）

ア　所得税分控除不足額

定額減税可能額（3万円×減税対象人数）ー令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額（実績））＝ア　所得税分控除不足額（※アが0円を下回る場合は0円）

イ　個人住民税分控除不足額

定額減税可能額（1万円×減税対象人数）ー令和6年度個人住民税所得割額＝イ　個人住民税分控除不足額（※イが0円を下回る場合は0円）

調整給付金の給付時期

調整給付金の対象となる方については、市からお知らせを送付します。

対象者の状況	申請方法、給付時期等
マイナンバーカードに 公金受取口座を登録している方	申請は不要です。 6月下旬から「給付金のお知らせ」を発送しますので、内容をご確認ください。 7月中旬に振込予定です。 ※口座変更や給付金辞退の場合は、お知らせに記載されている二次元バーコードを読取り、手続きを行うか、コールセンターへご連絡ください。 【申出期限】令和6年7月8日（月曜日） →受付終了
マイナンバーカードに 公金受取口座を登録していない方	申請が必要です。 7月上旬から「確認書」を発送しますので、必要事項を記入の上、必要書類を添付して同封の返信用封筒で返送してください。 または、確認書に記載されている二次元バーコードを読取り、手続きを行ってください。 7月下旬以降、順次振込予定です。 【申請期限】令和6年10月31日（木曜日）　→受付終了

関連情報

• 市民税・県民税の定額減税