物価高騰対応給付金（令和7年度不足額給付）

定額減税による調整給付金に不足が生じた方等へ給付金を支給します

令和6年度に実施した調整給付の支給については、令和5年分の所得税を基に推計した令和6年分推計所得税額より、給付金の額を算定しました。

このため、令和6年分所得税が確定したのち、「本来給付すべき額」と「実際に給付した額（調整給付金）」との間で差額（不足）が生じた人を対象に、不足額給付を支給します。

支給対象

対象及び要件

対象	要件
不足額給付1	令和6年分所得税及び定額減税の実績が確定し、支給金額を改めて算出した結果、支給金額に不足が生じた人
不足額給付2	次の全ての要件を満たす人 令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割が非課税の人 税制度上、扶養親族に該当しない人 （青色事業専従者・事業専従者（白色）や合計所得金額が48万円を超える人） 低所得世帯向け給付（令和5年度非課税世帯等への給付金、令和6年度新たな非課税等世帯への給付金）の対象世帯主・世帯員に該当しない人

その他

• 不足額給付金の支給時期など詳細が決まりましたら、ホームページを更新します。
• 支給対象の方には、市から通知が届きます。
• 内容が未確定のため、具体的な問い合わせについては、お答えしかねますので御承知ください。
• 定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。

詐欺に注意

定額減税については、国税庁（国税局、税務署を含みます）や都道府県・市区町村から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありませんので、ご注意ください。