所得・課税等の証明

基幹システムの標準化に伴う市税証明の変更について

令和7年12月15日（月曜日）からの基幹システムの標準化に伴い、従来の証明から名称や運用が変更となりますので、お知らせします。

廃止される証明書と代替証明書・書類

廃止される証明書	代替書類
所得証明書 所得証明書（児童扶養手当用・児童手当用） 課税証明書	所得課税証明書 または　 非課税証明書

上記証明書は、令和7年12月12日（金曜日）をもって廃止となります。

※令和7年12月14日（日曜日）の日曜窓口（大間々庁舎・市民課大間々市民サービス係）では、変更後の運用で発行します。

郵送による証明書の請求について

郵送請求等の申請については、上記の廃止される証明書は標準化移行日（令和7年12月15日）以降は一切発行できなくなります。標準化移行日よりも前の日にちで消印が押印されていても担当部署に届いたのが標準日移行日以降の場合や、添付資料の不備などで発行が標準化移行日に間に合わなかった場合は発行ができませんので、申請内容と異なった名称の証明書が発行されます。

個人の所得・課税及び法人に関する証明

内容等

市・県民税に係わる所得及び課税証明、(非)課税証明、所在地証明、営業証明
※1通につき300円

※令和7年12月12日をもって、所得証明、課税証明は廃止となります。

申請等に必要なもの

本人（同一世帯の親族）または納税管理人が請求する場合

税関係諸証明・閲覧申請書（各取扱窓口に用意してあります）及び運転免許証等本人であることを確認できるもの

代理人が請求する場合

税関係諸証明・閲覧申請書（各取扱窓口に用意してあります）及び代理人の運転免許証等本人を確認できるもの及び代理人であることの書類（委任状等）

委任状には下記の内容が必要となります。申請して頂いた際に、これらの情報がない場合は発行することができませんのでご注意ください。

1. 委任者の氏名・住所・生年月日・電話番号
2. 代理人の氏名・住所・生年月日・電話番号
3. 委任者の押印もしくは本人確認書類のコピーの添付

市民のみなさまの税情報を守るためとなりますのでご理解とご協力をお願いします。

ご不明点は、みどり市税務課までお問い合わせください。

注意事項

法人に関する証明の申請は、原則委任状が必要です。委任状への押印は、法人印（代表者印）でお願いします。

令和7年度(令和6年分)の所得・課税証明は、6月6日（金曜）から、申請者に発行予定です。
ただし、市・県民税を給与天引き(特別徴収)のみで納付している人には、5月12日（月曜）から発行します。

マイナンバーカードがある人はコンビニエンスストア等でも取得できます。
コンビニ交付のスケジュールは以下のとおりです。

• 令和6年度(令和5年分)・・・令和7年6月4日(水曜)まで発行可
• 令和7年度(令和6年分)・・・令和7年6月6日(金曜)から発行可
  ※令和7年6月5日(木曜)はシステム更新作業のため、上記の2ケ年度ともに発行できません。

標準的な処理期間

窓口では、原則当日渡しとなりますが、内容により時間を要する場合もあります。郵送の場合は、受付日から1週間ほどになります。

取扱窓口

• 笠懸庁舎：税務課市民税係
• 大間々庁舎：市民課大間々市民サービス係
• 東支所：東市民生活課東市民サービス係