市役所における健康経営に向けた取組について

「健康経営」について

「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性などを高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」をいい、企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことが、従業員に活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されています。

市役所においても「健康経営」の視点を取り入れることで、質の高い市民サービスの提供や効率的な行政運営につながることが期待されます。

みどり市健康経営宣言

職員一人一人が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮できることは、組織の活性化や市民サービスの向上につながり、本市の発展に寄与するものと考えます。

職員の健康の保持・増進及び組織の活性化を図るため、以下の項目を重点的に推進します。

1. 職員間のコミュニケーション活性化のための職場環境整備を図ります。
2. 健診・検診の受診促進とフォローアップにより、生活習慣病を予防します。
3. 労働時間の適正化、休暇の取得促進を図り、ワークライフバランスを推進します。
4. 職員のメンタルヘルスケアの充実、ストレスチェックの集団分析実施を図ります。
5. 業務改善と意識改革を図り、働きやすい職場環境を目指します。

令和5年3月15日

みどり市長　須藤　昭男 

記者会見

須藤市長は、令和5年3月15日に記者会見を開き、質の高い市民サービス提供のためには、職場環境の改善が必要であるとし、健康経営を推進していくことを宣言しました。

また、包括連携協定を締結している群馬ヤクルト販売株式会社と連携して、健康経営優良法人の認定に向けて進めていくことを発表しました。

健康教室の開催

記者会見の同日、群馬ヤクルト販売株式会社の協力のもと、市職員向けに健康教室を開催しました。須藤市長は冒頭のあいさつで、職員が心身ともに健やかに業務に励むことができるよう、今後健康経営を推進していくと宣言しました。

今後の取り組み

職員の健康保持・増進の取組として各種健診、メンタルヘルスケア、福利厚生、ワークライフバランスの向上等を「健康経営」の視点で捉え、複合的な課題として取り組むとこで、職員がより健康でいきいきと活躍できる市役所を創り、市民サービスに還元してまいります。

健康経営の推進体制

健康経営を推進するにあたっては、市長を健康経営責任者、総務部長を健康経営推進者とし、総務部総務課が推進主体となって、産業医、保健師等の専門医、各事業所における安全衛生委員会、保険者である群馬県市町村職員共済組合と連携しながら、職員及びその家族の健康増進、疾病予防に関する取組を高めます。

• 推進体制 （PDF 81.5KB）
• 戦略マップ （PDF 129.2KB）

健康経営で解決したい課題

健康経営に取り組むことで、本市における次の課題の解決を図ります。

1．限られた職員数の中での効率的な行政運営の実施

業務の多様化・高度化により、市役所における業務の幅が広がり、今まで以上に業務を効率的に運営していく必要があります。そのためには、心身の不調により療養・休職している職員が毎年4％前後発生している状況を改善すること、疾患を抱えながら出勤を継続している職員にフォローアップについてより計画的に取り組んでいきます。

2．定年延長による職員の高年齢化への対応

地方公務員については、令和5年度から段階的に65歳まで定年が延長されることとなったため、職員の高年齢化による、身体的不調者の増加への対応のほか、職員の健康増進、未病対策および医療費の抑制に取り組んでいく必要があります。

3．職員のワークライフバランスの充実、意欲向上につながる取組の実施

職員が健康で、意欲的に働くためには、職員の過度な残業の抑制や、働きやすい環境の整備等のワークライフバランスの充実が重要です、また組織の心理的安全性を高め、業務や働き方に対する裁量度を高めることで、職員のワークエンゲージメント（働きがい）の向上を図ります。

健康経営推進計画

健康経営を通して解決したい課題についての推進計画を設定します。

1．限られた職員数の中での効率的な行政運営の実施

目標

療養休暇が90日を超え休職となった職員の数

	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和8年度（目標）
身体的事由	2人	0人	0人	2人	0人
精神的事由	10人	9人	10人	10人	5人
合計	12人	9人	10人	12人	5人

正規職員の療養休暇取得平均日数

	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和8年度（目標）
平均取得日数	9.0日	7.0日	6.8日	8.1日	12.0日

推進計画

メンタル不調者の0次予防として、新採用職員、中堅職員に向けた健康管理に関する研修の実施や、新任係長、管理職向けのメンタルヘルス研修の実施、ストレスチェックの活用等により、職員本人の体調不良への気づきや、職場における不調者の早期発見が可能な体制を作る。

また、一次予防者として、療養休暇取得者や休職者に対して、復職に向けた段階的なステップを示し、総務課等による定期的なアプローチを行う体制を作る。

2．定年延長による職員の高年齢化への対応

目標

• 職員の生活習慣病リスクの把握のため、定期健康診断や人間ドック等の特定健康診査受診率100％を維持し、特定保健指導の受診率向上を目指す。

	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和8年度（目標）
特定健康診査受診率	100%	100%	100%	100%	100%
特定保健指導受診率	4.0％	7.7％	15.9％	6.4%	60%

推進計画

現在、定期健康診断、人間ドック、特定保健指導の受診状況を確認し、未受診者に対する個別の受診勧奨を行っているが、早期に、こまめに受診勧奨のアプローチ（電話やメール等）を実施する。特定保健指導については、群馬県市町村職員共済組合と連携し、該当者が受診しやすいよう、事業所内でも実施していく。

また、生活習慣病リスクの把握・分析を行いやすいように、各種健診結果データの整備、システム管理方法について見直す。

3．職員のワークライフバランスの充実、意欲向上につながる取組の実施

目標

男性職員の育児休業の取得促進

	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和8年度（目標）
取得率	0%	0%	33.3%	57.1%	100%

※取得率は各年度で新たに取得可能となった職員数に対する、年度内の新たな育児休業取得者の割合（地方公共団体の勤務条件等に関する調査（総務省）結果）

働きやすい職場づくり

改正育児休業法を踏まえた本市の育児休業制限の改正

不妊治療休暇等、新たな休暇制度の新設

推進計画

男性職員の育児休業者は増加傾向にあるため、取得職員及び取得しなかった職員へのアンケートを実施し、取得のメリット等を啓発していく。また、改正育児休業法や国、県の動向を踏まえ、本市における育児休業制度の改正や職員のワークライフバランスの充実のための新たな休暇制度の新設を進める。

育児休業・休暇取得にかかる施策について

女性職員の妊娠・出産・育児復職にかかる不安を少しでも払拭するため、子育てサポートブックを作成し、産前休暇に入る予定の職員に内容を説明している。

また、男性職員の育児休業・休暇取得促進に向け、職員向けの子育てサポートブックを作成し、庁内で公開している。

参考

ストレスチェック受検率

	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和8年度（目標）
受検率	97.3%	97.7%	97.3%	97.0%	100.0%

一人当たり1か月時間外勤務時間（平均残業時間）

	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和8年度（目標）
平均残業時間	8.1時間	6.9時間	12.1時間	10.9時間	8.0時間

喫煙率

	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和8年度（目標）
喫煙率	12.3%	12.0%	11.5%	10.3%	8.0%

運動習慣者比率（1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合）

	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和8年度（目標）
運動習慣者比率	13.9%	15.9%	16.4%	17.6%	20.0%

公務災害・労働者災害の発生状況等

	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和8年度（目標）
発生件数	12件	11件	4件	12件	0件