固定資産税評価額通知書などの廃止

令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和7年12月15日にみどり市基幹情報システムの標準化を行います。
標準化に伴い、標準仕様書に定めのない帳票が出力できなくなることから、以下の証明書などが廃止されます。

証明書などの廃止について

廃止年月日

令和7年12月12日（金曜日）
※郵送での受付も同日の税務課必着です。消印は無効となりますので、ご注意ください。

廃止される証明書など

• 固定資産税評価額通知書
• 税額計算書

廃止される証明書などの代替手段について

令和7年12月15日（月曜日）からは、下記の証明書などを活用してください。
なお、登記に使用する目的に限り、法務局から発行された「固定資産評価証明書交付依頼書」を持参した場合は、固定資産評価証明書の発行手数料は無料になります。

一覧

廃止される証明書など	代替手段（有料）	代替手段（無料）
固定資産税 評価額通知書	固定資産評価証明書 ※法務局から発行された「固定資産評価証明書交付依頼書」を持参した場合は無料 公課証明書 名寄帳	納税通知書に同封している課税明細書
税額計算書	公課証明書 名寄帳 償却資産課税台帳　種類別明細書	償却資産申告書　種類別明細書（控え）
備考	名寄帳・償却資産課税台帳　種類別明細書は、閲覧期間中のみ無料	課税明細書・償却資産申告書　種類別明細書（控え）は、再発行不可

注意事項

• 課税明細書及び名寄帳は特定の物件を選択して発行できません。所有する一部の資産のみを発行希望の場合は、評価証明書や公課証明書を御利用ください。
• 課税標準額の合計が免税点未満の場合は、固定資産税納税通知書及び課税明細書が送付されません。他の代替手段を利用してください。
• 近傍価格の表示が必要な場合は、評価証明書の備考欄に入力して発行しますので、交付申請の際にお伝えください。

取扱窓口

• 笠懸庁舎：税務課資産税係
• 大間々庁舎：市民課大間々市民サービス係
• 東支所：東市民生活課東市民サービス係